３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

人の業務の実 ＜評価の視点＞
績、職員の職 ・ 人件費比率
務の特性等を
と委託費比率
考慮し、国民
との合計が、
の理解が十分
業務の量と質
得られるよう
に応じた病院
必要な説明が
運営に適正な
できるものと
水準となって
する。
いるか。

３．人件費率と委託費率を合計した率の抑制
技能職の離職後不補充や非効率病棟の整理・集約等を図る一方で、医療法及び診療報酬
並びに障害者総合支援法等の人員配置基準による国の制度に沿った体制を令和６年度も引
き続き整備した。また、医療サービスの質の向上、医療安全の確保及び患者の処遇改善に
も留意しつつ、必要な人材確保を行った。
人件費率と委託費率を合計した率について、医業収益が増加した一方で、人事院勧告や
診療報酬改定の状況等を踏まえた給与改定に加え、長期化する物価高騰の影響による委託
費の増などで、令和５年度を上回ったが、引き続き、人件費の適正化や効率的な業務委託
契約の見直しに向けた取組を行った。

主務大臣による評価
自己評価
年 度 計 画 の 目 評定
標を達成した。

【診療事業における人件費率（委託費を含む）】
令和５年度 ５８．５％ → 令和６年度 ５９．０％
＜評価の視点＞ ４．職員の給与水準
・ 給与水準は、
当法人の給与水準については、独立行政法人通則法に則って適切に対応している。
国家公務員の
令和６年度においては、人事院勧告や診療報酬改定の状況等を踏まえ、常勤職員の初任
給与、民間企
給（大卒程度）については全職種において国家公務員（令和５年度）と同程度の水準とな
業の従業員の
るよう基本給を引上げ、また、令和５年度の基本給表（基本年俸表を含む）と比較して全
給与、法人の
ての号俸で最低＋２．３％程度の引上げとなるよう給与改定（※）を実施した。（令和６
業務の実績及
年４月１日から適用）
び職員の職務
※ 平均改定率２．９％（定期昇給除く）
の特性等を考
医師の給与については、平成１７年度に年俸制を導入して勤務成績を反映させるな
慮し、国民の
ど、民間医療機関などの状況を踏まえながら改善を進めている。
理解が十分得
看護師については、民間医療機関における給与水準を考慮して、独法移行時に中高
られるよう必
年齢層の一般看護師の給与カーブを引下げるなどの措置を講じている。
要な説明がで
また、事務・技術職員については、国の一般職給与法を参考にしているが、独法移
きるものとす
行時に中高年齢層の一般職員の給与カーブを引下げるなどの措置を講じている。
る。
令和６年度の対国家公務員指数（※）は、医師：１０１．７、看護師：９１．６、
事務・技術職：９４．６となった。
※対国家公務員指数は、独立行政法人と国家公務員の給与の比率を独立行政法人の年齢階
層別人員構成又は年齢・地域・学歴階層別人員構成を勘案して算出したものであり、国
家公務員の給与水準を１００とした場合の独立行政法人の給与水準を表すもの。

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年度計画の目
標を達成した。