３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

努める。

主務大臣による評価
自己評価

上記に加え、令和６年度においても、引き続き、本部から各病院に対して、全病院の施
設基準の取得一覧、厚生労働省から発出されている平成１８年度以降の診療報酬に関する
疑義解釈等のデータベース、同感染症に係る診療報酬上の措置のポイントなどについて随
時提供するとともに、各病院においては、内部監査チェックシートを活用し、施設基準の
新規取得、上位基準取得の可否の検討や、既取得施設基準の要件を満たしているかの確認
などの取組状況について自己点検を実施し、適正な施設基準の取得に取り組んだ。
＜評価の視点＞
・ 医業未収金
の低減に引き
続き努めてい
るか。

3．医業未収金の低減に向けた取組について
将来にわたり、地域から求められる医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、
各病院それぞれが、収支均衡に取り組む必要があるため、収益に見合った費用の実現の重
要性を強調し、医業未収金の発生防止と早期督促の取組の徹底について周知を行うととも
に、各病院において、内部監査チェックシートを活用し取組の自己点検を実施するなど、
医業未収金の低減に取り組んだ。
未収金対策は、回収に力を入れるよりも、発生を防止することが重要であるという考え
方に基づき、患者の入院前から
・高額療養費制度等の紹介と活用の推奨
・病院で利用できる支払い方法の案内
・個人で加入している生命保険等の確認
を実施することで、支払い可能性が低い患者をスクリーニングし、未収金発生前から担当
職員による相談及び支援等を行う取組を推進することの周知を行った。
また、督促回収・債権管理業務の効率化に向けた取組として、弁護士法人への債権回収
委託を進めており、令和６年度現在では１３８病院が契約を締結している。
未収金発生から概ね３ヶ月を超える債権については、積極的に「弁護士法人へ債権回収
委託」を行うことで、
・発生直後３ヶ月までの未収金の督促に注力すること
・病院の債権管理量の減少を図ることにより督促回収・債権管理業務の効率化を図るこ
ととし、周知を行った。
さらに、医業未収金を管理するためのエクセルツールを作成し、各病院での業務の参考
として活用できるよう共有した。
そして、医業未収金（患者自己負担分）について、医業収益に対する３ヶ月以上未収と
なっている医業未収金の割合については、前中期目標期間最終年度である令和５年度と比
較して若干増加したものの、破産更生債権等以外の未収金額については、医業収益が増加
しているにもかかわらず減少した。

167

評定

年度計画の目
標を達成した。