３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

＜評価の視点＞
・ 新興感染症
等の感染症対
策について
は、
「新型イ
ンフルエンザ
等対策に関す
る業務計画」
等に基づき、
都道府県等と
相互に連携を
図りながら、
各病院の医療
機能等に応じ
て適切に対応
が行えるよう
に必要な体制
の確保に努め
ているか。

７．新興感染症等への対応（再掲）
（１）背景
令和２年からの新型コロナの対応を踏まえ、平時から国民の生命及び健康に重大な
影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、令和４年１２月に
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法
律」が成立し令和６年４月から施行されるとともに、都道府県が策定する医療計画に
新たに６事業目として「新興感染症発生・まん延時における医療」が令和６年度から
追加された。
これにより、都道府県はＮＨＯを含む公的医療機関等に対して、感染症発生・まん
延時における医療の提供に関し、①病床確保、②発熱外来の実施、③自宅療養者等へ
の医療の提供、④後方支援、⑤医療人材の派遣のうち、あらかじめ当該医療機関にお
いて講ずべき措置を義務付けるとともに、都道府県と医療機関との間で医療措置協定
を締結することにより、平時から新興感染症等の発生・まん延に備える医療提供体制
の整備を進めている。
（２）ＮＨＯの対応
ＮＨＯは、今後の新興感染症等の対応についても、公的医療機関等としての役割を
確実に果たすため、各病院が地域において果たしている役割や医療機能等を踏まえ、
可能な範囲で積極的に対応することを基本方針とし、令和５年６月に本部から各病院
に通知した。
各病院では、上記の基本方針を軸として都道府県と医療措置に係る協議を行い、令
和６年９月末までに全１４０病院が都道府県と医療措置協定を締結した。
ＮＨＯにおける医療措置の締結内容としては、病床の確保を行う病院１２７病院、
流行初期期間経過後の確保病床数は２，０６５床、発熱外来を実施する病院１０３病
院、流行初期期間経過後の１日当対応可能患者数は１，６０３人、自宅療養者への医
療の提供を行う病院３４病院、後方支援を行う病院５４病院、医療人材の派遣を行う
病院８５病院である（令和６年９月３０日現在）
。
各病院が自院の医療機能等に応じて感染症医療の提供に取り組み、地域における新
興感染症等の発生・まん延に備える医療提供体制の整備に積極的に協力している。

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主務大臣による評価
自己評価
年 度 計 画 の 目 評定
標を達成した。