３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

＜評価の視点＞ ２．法人の業績等に応じた機動性・柔軟性のある給与制度の構築に向けた取組
・ 法人の業績
等に応じた機
（１）診療報酬改定等を踏まえた基本給の引上げ
動性・柔軟性
政府は昨今の食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰の状況、３０年ぶりの高水
のある給与制
準となる賃上げの状況などの経済社会情勢を背景に、令和６年度診療報酬改定におい
度の構築に取
て、医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組として「外来・在宅ベースアップ評
り組んでいる
価料」及び「入院ベースアップ評価料」の新設や入院基本料等の評価の見直しを行っ
か。
た。
ＮＨＯにおいては、人事院勧告や診療報酬改定の状況等を踏まえ、常勤職員の初任
給（大卒程度）については全職種において国家公務員（令和５年度）と同程度の水準
となるよう基本給を引上げ、また令和５年度の基本給表（基本年俸表を含む）と比較
して全ての号俸で最低＋２．３％程度の引上げとなる給与改定（※）を実施した。
（令和６年４月１日から適用）
※ 平均改定率２．９％（定期昇給除く）
（２）人事院勧告を踏まえた諸手当の見直し
通勤手当、単身赴任手当、地域手当及び寒冷地手当について、ＮＨＯにおける人材
確保を考慮し、人事院勧告に準じた給与改正を実施することを決定した。（令和７年
４月１日から適用）
（３）診療報酬改定を踏まえた諸手当の支給要件の見直し
令和６年度診療報酬改定により、特定集中治療室等における医師の交替制勤務が増
加することを踏まえて、役職職員特別勤務手当及び救急呼出等待機手当の支給要件の
見直しを実施することを決定した。（令和７年４月１日から適用）
（４）非常勤職員の勤続年数を考慮した基本給の見直し
非常勤職員の基本給について、勤続年数が長い職員の定着や、新規採用職員の今後
の継続雇用のモチベーション向上のため、勤続年数を考慮した基本給とする給与改定
を実施することを決定した。（令和７年４月１日から適用）

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主務大臣による評価
自己評価
年 度 計 画 の 目 評定
標を達成した。