することが重要であることを踏まえ、効果的ながん予防、がん医療及びが
んとの共生に関する検討並びに政策を促進する観点から、がん登録推進法
第 20 条の規定により提供される情報（生存確認情報）につき、その提供
を受けた病院等からの第三者提供を認めるに当たって求める一定の加工
について、以下の事項を実現する方向で検討する。
①診断日等から最終生存確認日又は死亡日までの日数については、提供先
においても把握可能とすること。
②死因情報について、がんによる死亡である場合はその旨を、また、がん
による死亡以外の場合はその機微性を十分考慮した上で、その情報を、
提供先においても把握可能とすること。

イ

医療等データの包括的かつ横断的な利活用法制等の整備

【a：（前段）令和７年度上期検討着手、
令和７年末目途に中間的に取りまとめ、令和８年夏結論、
（中段）：前段の結論を踏まえ、必要に応じて令和９年通常国会への
法案提出を目指すことを含め、速やかに法令上の措置、
（後段）：令和８年夏結論、結論を得次第速やかに措置、
b:引き続き検討を進め、結論を得次第速やかに措置、
c,d:令和７年度上期検討着手、令和７年末目途に中間的に取りまとめ、
令和８年夏結論、結論を得次第速やかに措置】
＜実施事項＞
我が国において、医療・ケアや医学研究、創薬・医療機器開発などに医療
等データ（電子カルテ、介護記録等に含まれるデータ、死亡情報その他の個
人の出生から死亡までのデータであって診療や介護等に一般的に有用と考
えられるデータをいう。以下同じ。）を円滑に利活用することを通じて、国
民の健康増進、より質の高い医療・ケア、医療の技術革新（医学研究、医薬
品開発等）、医療資源の最適配分、社会保障制度の持続性確保（医療費の適
正化等）、次の感染症危機への対応力の強化などにつなげていくことが極め
て重要である。
令和５年６月の規制改革実施計画等に基づき、厚生労働省は、公的データ
（厚生労働大臣等が保有する医療・介護関係のデータベース（以下「公的Ｄ
Ｂ」という。）に格納される原データをいう。以下同じ。）等については、Ｅ
Ｕ等の動向を踏まえた本人の同意のみに依存しない適切なプライバシー保
護を前提としつつ、一定の仮名化を行った医療・ケアや医学研究、創薬・医
療機器開発などに資する医療等データを研究者、企業等が二次利用（医療等

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