＜実施事項＞
a 環境省は、政府実行計画で定めている太陽光発電の導入目標の達成に向
けた取組を着実に進めるため、まずは、政府保有施設への太陽光発電の
2030 年度の導入目標（太陽光発電設備が設置された建築物の件数ベース：
2,261 件、設備容量（ｋＷ）ベース：57,671ｋＷ）の達成に向けて、各府
省庁において太陽光発電を計画的に導入すべく府省庁ごとに策定された
政府保有施設の太陽光発電の導入目標（太陽光発電設備が設置された建築
物の件数ベース、設備容量（ｋＷ）ベース）について、その進捗状況を点
検・確認し、公表する。
b

環境省は、政府実行計画において、各府省庁は所管する独立行政法人、
特殊法人、国立大学法人及び大学利用期間法人（以下「独立行政法人
等」という。）に対し、政府実行計画に準じた計画策定及びそれに基づく
取組を促すこととされている一方、独立行政法人等において政府実行計
画に整合的な太陽光発電の導入目標（以下「導入目標」という。）が策定
されているのは２割程度に過ぎないことを踏まえ、各府省庁を通じて独
立行政法人等に導入目標の策定を促すとともに、導入目標の策定状況及
び達成に向けた取組の進捗状況を点検・確認し、公表する。

ネ

金属ケーブル窃盗の防止に係る立法措置
【措置済み】

＜基本的考え方＞
再生可能エネルギー導入に伴う送電線、生成ＡＩの開発加速化などを背景
としたデータセンター、電気自動車等、ＧＸ・ＤＸの進展により、世界的な
銅需要は増加傾向であることもあって国際商品市況において銅価格が高騰
する中、近年、太陽光発電施設からの金属ケーブル（銅線ケーブル等。以下
同じ。）の窃盗を始めとする金属盗の認知件数及び被害額が増加し、発電事
業の長期停止や事業継続が困難になる要因となっているとの指摘がある。発
電事業者等における自主防犯対策には限界があり、2050 年のカーボンニュ
ートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの導入を促進する観点からも、
金属ケーブル窃盗という犯罪行為を防止するための法制上の措置を講ずる
必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずる。

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