した収入を通じて、電力価格の変動リスクを緩和し、事業収入を安定化させ
ることができるといった利点がある。
しかしながら、バーチャルＰＰＡをめぐっては、需要家と発電事業者との
間で、バーチャルＰＰＡの契約上の固定価格と卸電力市場において変動する
市場価格の差額の決済が行われることから、需要家における会計処理が複雑
であり、また、会計上、デリバティブ取引に該当するかどうかなど、会計上
の取扱い（会計処理を含む。以下同じ。）が明確ではないとの声がある。
今後も企業の環境意識の高まりとともに、バーチャルＰＰＡの利用が一層
拡大することが見込まれる中、企業の脱炭素経営や再生可能エネルギー導入
の促進の観点から、バーチャルＰＰＡの会計上の取扱いについて明確化すべ
きである。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずる。
＜実施事項＞
内閣府及び経済産業省は、企業の脱炭素経営や再生可能エネルギー導入の
促進の観点から、需要家におけるバーチャルＰＰＡの利用が円滑に進むよう、
企業会計基準委員会（以下「ＡＳＢＪ」という。）における、バーチャルＰ
ＰＡにおいて取引される非化石価値に係る需要家の会計処理に関する当面
の取扱いについての検討結果を踏まえ、バーチャルＰＰＡに関する会計上の
取扱いに関する課題を把握した上で、ＡＳＢＪに対する要請の要否を含めて
検討し、結論を得る。その上で、内閣府及び経済産業省は、必要に応じて、
所要の措置を講ずる。

フ

電力先物取引による電力ヘッジの会計処理
【措置済み】

＜基本的考え方＞
近年における燃料価格の大幅な変動や太陽光発電等の変動性再生可能エ
ネルギーの導入拡大を背景として、卸電力取引所における電力価格の変動リ
スクが増大する中、電気事業者において、スポット市場における価格変動リ
スクを将来にわたって抑制し、予見可能性を高めるとともに事業収益を安定
化させるため、電力先物取引を通じた電力ヘッジ（電力の価格変動に伴うリ
スクを回避することをいう。）の必要性が高まっている。
電力先物取引については、会計上はデリバティブ取引として扱われるため、
原則として、決算期末の市場価格で時価評価し、その評価損益を損益計算書
に計上する会計処理が適用されることとなるが、電気の売買を主とする電気

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