定する。あわせて、監査機関への新規参入が進むことで監査の品質が低下
しないよう、監査を実施する際の標準的な手続を定めた「ＩＳＭＡＰ標準
監査手続」（令和２年６月３日ＩＳＭＡＰ運営委員会）の理解促進のため
の監査機関向けマニュアルを作成するなど、必要な措置を講ずる。
c 内閣官房は、デジタル庁、総務省及び経済産業省と連携し、クラウドサ
ービスの登録審査を行うＩＳＭＡＰ運営委員会について、その委員名が非
公表であり、また、議事録が要旨のみの公表である結果、事業者が当該委
員会の意思決定プロセスや審査における具体的な指摘事項を必ずしも明
確に把握できず、新規申請時の効率的で適切な申請方法などのノウハウが
蓄積されにくいとの指摘を踏まえ、事業者が円滑にＩＳＭＡＰを取得でき
るよう、次の措置を講ずる。
・「ISMAP 運営委員会に関する基本方針」（令和２年５月 25 日内閣官房内
閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省）
を改定し、ＩＳＭＡＰ運営委員会の委員名及び議事録を内閣サイバーセ
キュリティセンターのウェブサイトにおいて公開する。なお、議事録の
公開に当たっては、審査を受ける事業者に不利益が生じないよう、当該
事業者のプライバシーに配慮する。
・事業者向けの既存の「ＩＳＭＡＰ管理基準ガイドブック」（令和６年５
月 13 日ＩＳＭＡＰ運用支援機関ＩＳＭＡＰ制度所管省庁）の改定やＩ
ＳＭＡＰポータルの「ＦＡＱ」を充実させる。
d 内閣官房は、デジタル庁、総務省及び経済産業省と連携し、ＩＳＭＡＰ
制度を所管する各省庁の役割が対外的に不明確であり、新規参入を検討す
る事業者から適切な相談先が分からないとの声を踏まえ、相談事項ごとに
適正な相談先が分かり易くなるよう、各省庁の役割をＩＳＭＡＰポータル
や総合窓口サイトなどのウェブサイトで公表する。
e デジタル庁は、内閣官房、総務省及び経済産業省と連携し、ＩＳＭＡＰ
の枠組みのうち、低リスクの業務・情報の処理に用いるＳａａＳ（Software
as a Service）サービスを対象とする仕組みであるＩＳＭＡＰ-ＬＩＵ（以
下「ＬＩＵ」という。）が事業者に対し、ＬＩＵへの登録申請前に、新た
にＳａａＳサービス導入を計画する政府機関等から業務・情報の影響度評
価（ＳａａＳサービス上で取り扱う業務や情報に対し、セキュリティ上の
影響評価）結果の入手を求めていることについて、当該手続は、セキュリ
ティリスクが低い情報を取り扱うサービスを対象とするＬＩＵのみで求
められるものであり、ＩＳＭＡＰより登録までの工程が多く、結果として、
事業者にとって負担になっているとの指摘を踏まえ、スタートアップ等の
事業者の負担軽減を図るため、政府機関等からの業務・情報の影響度評価

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