こうした状況を踏まえ、ＦＩＴ制度からの移行を含め、ＦＩＰ制度の更な
る活用を進める観点から、実態よりも国民負担が増大しないようにするとの
原則は維持しつつ、ＦＩＰ制度に移行した太陽光発電設備への事後的な蓄電
池の設置を更に後押ししていくため、価格算定ルールを見直すことが重要で
ある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
経済産業省は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置
法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める
件（平成 29 年経済産業省告示第 35 号）により規定されているＦＩＰ制度
に移行した太陽光発電設備の事後的な蓄電池併設時の価格変更について、
発電設備の出力により基準価格が変更されることにより、実際のピークカ
ット電力量を踏まえた場合よりも過小に価格算定が行われることから、Ｆ
ＩＴ制度からの移行を含め、ＦＩＰ制度の更なる活用を進める観点から、
実態よりも国民負担が増大しないようにするとの原則は維持しつつ、ＦＩ
Ｐ制度に移行した太陽光発電設備の事後的な蓄電池の設置を更に後押しし
ていくため、実態に即して変更後の基準価格が決定されるよう算定方法の
見直しを検討し、結論を得次第、必要な措置を講ずる。

テ

新築戸建住宅への太陽光発電設備設置の普及促進
【a：（前段）措置済み、
（後段）令和７年度以降令和 10 年度まで継続的に措置、
b：措置済み】

＜基本的考え方＞
2050 年ネット・ゼロの実現に向け、再生可能エネルギーの導入が進展す
る中、太陽光発電については、自家消費や地産地消を行う分散型エネルギー
リソースとして、地域におけるレジリエンスの観点でも活用が期待されてお
り、「第７次エネルギー基本計画」（令和７年２月 18 日閣議決定）において
は、2050 年において設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設
置されていることが一般的となることを目指し、これに至る 2030 年におい
て新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指すこと（以
下「2030 年目標」という。）とされたが、2030 年目標の達成に向けた道筋や
それを担保する実効性のある措置は必ずしも明らかではない。2030 年目標

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