取引への参加義務化等に関する規定を整備する等の法制上の措置を講ずる
必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
内閣官房及び経済産業省は、令和８年度から本格稼働予定の排出量取引制
度を具体化し、その実効性を向上させるため、エネルギー起源・非エネルギ
ー起源の二酸化炭素の年間直接排出量が一定規模（10 万トン）以上の事業
者に対する排出量取引への参加義務化等について検討し、結論を得次第、速
やかに必要な法案を国会に提出する。

ハ

市場の価格メカニズムの更なる活用による需給調整の高度化
【a,b：引き続き検討】

＜基本的考え方＞
今後、太陽光や風力といった自然変動電源の導入拡大に伴い、出力変動の
増大が予想され、系統を安定的に運用するためには、電気の需要と供給を常
に一致させるための対応を強化する必要がある。
需給調整においては、再生可能エネルギー発電事業者が自ら電力市場の需
給状況に応じた行動を取るように促すことが重要である。現状、我が国にお
ける卸電力市場（前日スポット取引）における電気の約定価格は１ｋＷｈ当
たり 0.01 円を下限としており、電気の供給量が需要量を上回り再生可能エ
ネルギーの出力制御が行われる時間帯はほぼゼロ円となるところ、海外にお
いては卸電力市場においてマイナス価格（ネガティブプライス）で取引が行
われる仕組みが導入されている例がある。この仕組みは、電気の供給量が過
多となる時間帯において、供給側に対しては供給のディスインセンティブを
持たせ自発的な出力調整を促すとともに、需要側に対しては適切に小売料金
に反映されれば電気の消費インセンティブを持たせる効果があるなど、効果
的に運用することができれば市場の価格メカニズムを用いた需給調整が期
待できるものである。
また、需給調整には、刻々と変化する需給状況に応じて発電の出力等を任
意に増減できる調整力をあらかじめ確保することも重要であるが、需給調整
市場においては、電源種によらず、上げ調整力（需要に対し供給が不足とな
った場合に、供給を増加し、又は需要を抑制するための調整力をいう。）の
みが調達されているところ、変動性再生可能エネルギーの増加に伴い必要な
調整力量も今後増加していくと考えられ、また、海外では変動性再生可能エ

134