る検定及び再検定について、海外の事例も調査した上で、サンプリング検
査の導入について検討し、審議会での結論を得次第、当該結論に応じて速
やかに必要な措置を講ずる。
c 国土交通省は、今後、デジタル行財政改革会議において検討されるデー
タ利活用制度の在り方についての基本的な方針を踏まえつつ、水道スマー
トメーターにより取得した水道データについて、その利用目的や効果、デ
ータの仕様（取得方法、項目、更新頻度等）、データの目的外利用に係る
同意取得や個人情報の取扱い、他分野におけるデータとの連携等について、
水道スマートメーターの導入を実証的に実施している水道事業者や関係
団体に調査し、データ利活用に関する専門家も含めた有識者会議において
検討し、結論を得た上で、水道事業者や第三者がデータの利活用を簡素か
つ容易に行えるよう、データの取扱いに係るガイドラインや事例集の作成
を含め必要な措置を講ずる。その際、水道スマートメーターを新たに導入
する者にとって参考となるデータ仕様を提示し、異なる水道事業者により
収集されたデータの集約・連結を容易化することにも留意する。

４

デジタル・ＡＩ

チ

デジタル・ＡＩ技術を活用した建設機械の安全義務及び技能要件の在り
方について

【a：（前段・専門家検討会設置）令和７年措置、
（前段・整理）令和８年上期措置、
（後段）令和８年上期以降検討開始、結論を得次第速やかに措置、
b：令和７年度措置】
＜基本的考え方＞
少子高齢化及び人口減少が進展し、建設現場の担い手不足が深刻化する中、
その対応として遠隔操作や無人化などのデジタル・ＡＩ技術を活用した建設
機械（以下「デジタル・ＡＩ建設機械」という。）の利用が期待されている
が、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及び同法関係法令（以下「安
衛法関係法令」という。）では、遠隔操作などデジタル・ＡＩ技術の活用を
前提とした労働災害防止のために必要な措置（以下「安全義務」という。）
や免許・技能講習の要件（以下「技能要件」という。）が定められていない
ことから、デジタル・ＡＩ建設機械を実際の現場で使用する際に、どのよう
な条件・対応によって安全義務が満たされるのか、また、どのような技能要

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