我が国は世界に類を見ない超高齢社会を迎えている課題先進国であり、また、
我が国の医療・介護の提供体制は、国民皆保険を実現した医療保険制度及び平
成 12 年に創設され社会に定着した介護保険制度の下で整備されてきた。
こうした環境の下、国民が自らの健康状態について知る手段を得て、一人一
人に合った適切な医療・ケアを選択し、サービスを受けることを可能とすると
ともに、経済の成長力を高める観点から、医療等データの利活用等を通じて、
より質の高い医療・ケアの実現、医療の技術革新（革新的な医学研究、創薬・
医療機器の開発促進等）、医療資源の最適配分、社会保障制度の持続性確保（医
療費の適正化等）などに活用されるよう、医療等データが持つ価値を最大化し、
我が国の医療・介護やＥＢＰＭなどにいかすための利用環境を整備する必要が
ある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
各実施事項（本答申において、
「措置済み」のものを除く。）については、関
係府省庁において成案を得て決定を行う前に規制改革推進会議で議論等を行
うことを予定している。

ア

公的データベース等における医療等データの利活用法制等の整備

【a～d：令和７年結論、結論を得次第速やかに措置、
e：（①）措置済み、（②）令和７年結論、結論を得次第速やかに措置】
＜実施事項＞
我が国において、医療・ケアや医学研究、創薬・医療機器開発などに医療
等データ（電子カルテ、介護記録等に含まれるデータ、死亡情報その他の個
人の出生から死亡までのデータであって診療や介護等に一般的に有用と考
えられるデータをいう。以下同じ。）を円滑に利活用することを通じて、国
民の健康増進、より質の高い医療・ケア、医療の技術革新（医学研究、医薬
品開発等）、医療資源の最適配分、社会保障制度の持続性確保（医療費の適
正化等）、次の感染症危機への対応力の強化などにつなげていくことが極め
て重要である。
このため、令和５年６月の規制改革実施計画等に基づき、厚生労働省及び
個人情報保護委員会は、医療等データに関する特別法の制定や、個人情報の
保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」とい
う。
）の制度・運用の見直しの必要性を含め、今後とも、所要の検討を行っ
ていくことを前提として、まずは、厚生労働省は、ＥＵ等の動向を踏まえた
本人の同意のみに依存しない適切なプライバシー保護を前提としつつ、一定
の仮名化を行った医療・ケアや医学研究、創薬・医療機器開発などに資する

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