実績は、今年の１月 27 日の本格運用後３月末までの約２か月間で、４
エリアで 160 件。周知には時間がかかるものとは認識しているが、この
数字は明らかに少ない。現在の枠組では、「時間帯別の交通空白地」で
しか運行できないとの制約があり、要望に応えられない。
・つくば市ではこのように何とか努力をしているところだが、交通事業者
が少なかったりして、日本版あるいは公共ライドシェアのいずれの導入
も難しい自治体もあると聞いている。大都市で成り立つ事業スキームが、
全ての自治体に当てはまるわけではないことは、厳然たる事実だろう。
必要に応じた規制緩和を行うことで、大都市だけではなく中小都市にお
いても、新たな手段が確保できると思っており、ライドシェアの選択肢
をもっと増やしていかなくてはいけない。
などの御発言があった（ビデオメッセージでの対応）。

②

福岡市
移動の足不足の解消状況について、高島宗一郎市長から、
・福岡市と事業者が一緒になって、タクシードライバー確保のために、特
設サイトを作ったり、対面で合同会社説明会を開催するなど、タクシー
ドライバーの確保に力を注いできたが、現在でもコロナ前の約１割減の
状況。令和６年６月 12 日から、日本版ライドシェアの運行が始まって
おり、当初はタクシー会社５社の運行だったところが、現在は 26 社で
運行しており、ライドシェアドライバーはおよそ 300 人と聞いている。
・今回、日本版ライドシェアについて、タクシー事業者の声をヒアリング
したところ、運行時間が制限されていてライドシェアドライバーの確保
が思うように進まない、ライドシェアの制度自体のバージョンアップは
承知しているが、実際問題雨が降ったからといって、若しくはイベント
があるからと言って、都合よく急にシフトを組むことができない、ドラ
イバーが副業者であった場合に、その時間管理をタクシー会社が責任を
負わなければならないという課題があるとの声が聞こえてきた。
・また、福岡市の入込観光客は、令和５年度には、コロナ前のおよそ１割
増加と過去最高になっており、引き続き市民や観光客の移動の足の確保
に向けた取組が必要であると感じている。このため、骨太 2024 のとお
り、両輪で不断に議論を進めていただきたい。
・規制緩和について、地方に任せられたとしても、関係者それぞれの立場
があることから合意形成が困難である。
などの御発言が（質問への回答も含めて）あった。

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