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（令和６年６月国土交通省物流・自動車局））の具体化、②迅速かつ実
効的な原因究明に向けた事故調査機関の在り方、③道路運送車両法に基づく
自動運転車による道路交通法に基づく交通ルールの遵守方法の明確化につ
いて、令和７年５月までに、それぞれ見直し等の方向性に関する結論が得ら
れたところである。
さらに、自動運転ワーキンググループでは、自動運転タクシー等の実装に
向け、ビジネスモデルに対応した規制緩和等として、道路運送法（昭和 26
年法律第 183 号）第 35 条第１項の規定に基づく特定自動運行の管理の受委
託の許可基準の骨子が取りまとめられ、特定自動運行時に必要な運行管理の
在り方について、当面の間は、運行管理者の必要な選任数について事業者か
らの申請に応じて審査することで対応することとされた。
今後、自動運転レベル４の社会実装に向け、自動運転に関する新規参入の
拡大を促し関係者の裾野を広げ、社会的受容性を高めるためには、自動運転
の走行に係る審査に係る手続の更なる効率化・迅速化、自動運転車に係る社
会的なルールの具体化等を進めていくことが重要であり、このため、以下の
措置を講ずるべきである。
a 警察庁、経済産業省及び国土交通省は、自動運転レベル４の事業化加速
に向け、道路運送車両法第 41 条第２項の規定による自動運行装置に係る
走行環境条件付与及び道路交通法第 75 条の 12 の規定による特定自動運
行の許可に係る審査について、申請者の準備・検討の円滑化及び審査の効
率化・迅速化を図るため、審査内容や手続等の明確化、審査項目に係る重
複の排除等、手続の透明性・公平性を確保するために必要な取組を引き続
き着実に実施する。
また、警察庁及び国土交通省は、これらの手続の効率化・迅速化を図る
ため、過去の審査事例を活用し迅速な審査を実施可能なシステムを構築す
るなど、デジタル技術の活用を徹底する。
b 自動運転車に係る保安基準及びガイドラインの具体化、迅速かつ実効的
な原因究明に向けた事故調査機関の在り方、自動運転車による交通ルール
の遵守方法の明確化について、自動運転ワーキンググループ及び自動運転
の拡大に向けた調査検討委員会で示された方向性の結論を踏まえ、以下の
①～③の措置を講ずる。
①国土交通省は、自動運転車の安全確保に関するガイドラインの具体化を
行う。
②国土交通省は、関係省庁と連携して、自動運転車の社会実装の状況や事
故実態を踏まえ、運輸安全委員会における事故原因究明体制の構築につ
いて、法制度の整備も視野に入れた検討を行う。

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