③株式交付の承認のための買収会社における株主総会決議に関して、買収
対象会社の株主に交付する株式と現金の合計が買収会社の純資産額の５
分の１を超えないときに株主総会を不要とする会社法の規定について、
株式と現金を組み合わせた混合対価によるＭ＆Ａの活性化のため手続の
簡素化を求める意見を踏まえ、買収会社における株主総会決議の要否は、
買収対象会社の株主に交付する株式のみによって判定を行うものとする
こと。

ク

非上場株式の発行・流通の活性化
【令和７年度結論、結論を得次第速やかに措置】

＜基本的考え方＞
我が国のスタートアップを含む非上場企業は、ユニコーンやグローバル企
業への成長促進や、地域経済活性化への貢献等の観点から、適切な投資家保
護を確保しつつ、株式の発行及び流通を活性化すること等を通じて、円滑な
資金調達の途を確保する必要がある。令和６年６月の規制改革実施計画にお
いて、非上場株式の発行市場及び流通市場の活性化並びにそのための制度の
継続的な改善を図るためのＰＤＣＡサイクルを回す上で適切なＫＧＩ・ＫＰ
Ｉの設定について取り組むこととされているが、現時点において、検討に必
要な実態調査の結果が公表されておらず、ＫＧＩ・ＫＰＩが設定されていな
いことも含め未対応の事項が数多く残っていること、また、東京証券取引所
においてグロース市場の上場維持基準の引上げが検討されており、スタート
アップの成長のための資金調達環境の改善、スタートアップのエグジットに
関する議論を早急に進めることが従前にも増して極めて重要な局面になっ
ていることを踏まえ、取組を加速する必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
金融庁は、投資家保護の要請を踏まえつつ、スタートアップへの資金供給
の拡大の観点から、令和６年６月の規制改革実施計画に基づく、非上場株式
の発行市場及び流通市場の活性化に係る以下の事項について検討の加速化
を行い、令和７年度中に結論を得る。当該結論を得次第、速やかに必要な措
置を講ずる。
① 事業者において株式による資金調達を行う際に過大な手続コストがかか
るという指摘を踏まえ、令和７年度中に実施する当該資金調達時にかか
る手続コストなど事業者負担に関する実態調査の結果も踏まえた上で、

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