ントがあったこと等を踏まえても、「移動の足」不足を解消するためのツール
として浸透し、効果が出ていると考えられる。
他方で、内閣府の調査結果においては、中小規模の地方公共団体においては、
「地域の公共交通機関の利便性について、不便である」との利用者の声も確認
されるため、中小規模の地方公共団体の関係者が、自家用車活用事業や自家用
有償旅客運送を活用したいと考えた際に、効果的にこれらの制度を活用できる
ような運用改善を講じていく事が必要であると考えられる。
なお、内閣府調査結果を踏まえると、生活者、中小規模の団体の生活者や旅
行者に対する移動実態等に関する調査結果においては、個別輸送サービスであ
るタクシー利用に関して困った経験をした利用者については、同調査で回答を
した利用者の割合を鑑みると、地域の「移動の足」の確保のための課題解決に
当たっては、個別輸送サービスのみに着目するのではなく、個別輸送サービス
も含め、各地域の移動ニーズに対して交通モードを総合して対応していくこと
が必要である。
この点、令和６年７月に設置された国土交通省「交通空白」解消本部のもと、
地方運輸局等による伴走支援等を行いつつ、同年 11 月には「交通空白」解消・
官民連携プラットフォームを立ち上げ、お困りごとを抱える自治体や交通事業
者等と様々な資源を持つ幅広い分野の企業・団体群の連携・協働により、実効
性及び持続可能性のある取組を全国規模で推進する体制を整え、会員数を令和
７年５月 20 日時点で 1166 者まで増加させるなど、「地域の足」・「観光の足」
の確保を強力に進めてきたところ。これらの取組により、本部の設置時点（令
和６年７月 17 日）には 622 自治体であった「交通空白」等の自治体は、第３
回本部時点（令和６年 12 月 11 日）では 24 自治体まで減少し、全国の自治体
において、タクシー、乗合タクシー、自家用車活用事業、自家用有償旅客運送
をはじめ、様々な「交通空白」解消のツールが着実に浸透してきた。また、
「観
光の足」についても、地方運輸局等において、交通事業者、地方自治体、DMO
等への訪問や聞き取りを実施し、第３回本部時点（令和６年 12 月 11 日）で
250 箇所の主要交通結節点において「交通空白」の解消に向けた取組が進展し
た。同本部においては、令和７年度から９年度の３か年を「交通空白解消・集
中対策期間」として５月にとりまとめ予定の「取組方針」に基づき、地方運輸
局等による伴走支援や民間技術・サービスの活用など国による総合的な後押し
の下、自治体等における持続可能な体制の構築も進めながら、自家用有償旅客
運送や自家用車活用事業のみならずあらゆる輸送手段を総動員し、全国各地の
「交通空白」解消に向けた取組を強化する。

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