かかる方針の下においては、地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジ
タル化の実現に向けた見通しが立たないことに加え、今後、更なる検討を進
める上で当該システムが利用されないリスク、開発費用が増加するリスクや
保守が困難になるリスク等も想定されるため、関係システムの現状並びに今
後の開発・改修の内容及びスケジュールを把握した上で、地方公共団体の調
達関連手続の共通化・デジタル化の実現に向けた検討の方向性を明確化する
とともに、実現に至るまでのスケジュールを示した上で、着実に取組を進め
ていく必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 総務省は、デジタル庁と協力し、地方公共団体における入札参加資格審
査業務の共通化、デジタル完結及びワンスオンリー化を実現するため、総
務省検討会報告書を踏まえ、物品・役務等の入札参加資格審査業務のみな
らず、建設工事等の入札参加資格審査業務も合わせた全国共通システムを
整備する方向で検討することとし、地方公共団体の建設工事等に係る入札
参加資格審査業務及びその業務を処理するために整備されている個別シ
ステムの状況（現状並びに今後の開発・改修の内容及びスケジュールを含
む。）を把握するとともに、地方公共団体や事業者から意見を聴取した上
で、デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン（2024年（令和６年）５
月31日デジタル社会推進会議幹事会）が定める要件定義、設計・開発とい
った工程などを含め全国共通システムの導入までの工程表を作成する。な
お、システム仕様の検討や設計に当たって、総務省は、①利用者の利便性
向上（特に複数の地方公共団体への入札参加資格の取得を希望する事業者
がシステムを円滑に利用できるようにすること）、②シンプルなシステム
設計（開発・保守費用も考慮し、各地方公共団体でのＢＰＲ（Business
Process Reengineering：業務改革）を行うこと）、③業務・システムの標
準化（システムに関する統一された運用ルール・基準を整備すること）、
④システムの機能・データの再利用（システム管理者側で管理すべきもの
を除き、可能な限りデータを再利用することや、既存システムの拡張も検
討すること）に留意するものとする。
b

総務省は、総務省検討会報告書において設定された申請項目等、申請種
別及び申請方法の共通化として設定されたもののうち、全国共通システ
ムが導入されるまでの間、地方公共団体における入札参加資格業務の共
通化を後押しするため、地方公共団体における入札参加審査申請業務の
運用を見直すことで対応できるものなど、地方公共団体において新たな

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