条の２により、排煙設備の設置が義務付けられている一定の規模以上の学校、
病院、ホテル、旅館、共同住宅、劇場、映画館、公会堂、百貨店、展示場等
に設置される自然排煙口（排煙窓）については、その構造要件の一つとして、
同令第 126 条の３第１項第２号により、火災時の避難安全性のために金属等
の不燃材料で造ることとされており、断熱性能の面で課題があるとの指摘が
ある。サッシでは熱に強く自己消火性がある塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）を用
いた製品の普及が進んでいることも踏まえると、自然排煙口の材質について
も、火災時においても排煙に必要となる開放性が損なわれないか等の安全性
の確認を行った上で、安全性を確保しつつ、断熱性能の高い樹脂等の材質を
使用することができるよう構造要件を見直すことが必要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 国土交通省は、建築基準法施行令第 126 条の２により、排煙設備の設置
が義務付けられている一定の規模以上の学校、病院、ホテル、旅館、共同
住宅、劇場、映画館、公会堂、百貨店、展示場等において、火災時の避難
安全性のため、自然排煙口（排煙窓）の構造要件の一つとして、同令第 126
条の３第１項第２号により、不燃材料で造ることとされている自然排煙口
の窓枠について、火災時においても排煙に必要となる開放性が損なわれな
いか等の安全性の確認等の検討を行った上で、安全性を確保しつつ、住宅
や建築物の省エネルギー性能の向上が見込まれる樹脂等の断熱性の高い
材質を用いることができる条件を整理し、結論を得る。
b 国土交通省は、a の結論を踏まえ、速やかに所要の措置を講じた上で、自
然排煙口の窓枠に樹脂等の断熱性の高い材質を用いることについて、安全
性の確保に必要な留意事項と併せて、火災時において必要な排煙性能を有
した上で断熱性能を高める効果が期待されること等を事業者団体等に周
知する。

ミ

循環経済への移行に向けた食品残さ等のリサイクル促進

【a～b:令和７年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置、
c：令和７年度検討開始、結論を得次第速やかに措置】
＜基本的考え方＞
天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型
社会」を形成する上での強力なドライビングフォースである循環経済（サー
キュラーエコノミー）への移行は、資源消費を最小化し廃棄物の発生抑制や

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