b

厚生労働省は、患者等が、ｊＲＣＴにおいて、患者の疾患に即した治験
に係る情報を容易に検索し、及び閲覧することを可能とするため、ｊＲＣ
Ｔについて、以下の点を含め、所要のシステム改修を行う。
・患者等の閲覧ニーズが高い情報（実施医療機関、同意説明文書、レイサ
マリー（治験の内容や結果を患者等が読んで理解できるように作成され
たものをいう。）等）が掲載できる箇所等の新設
・検索システムの見直しによる検索精度の向上
・患者等が閲覧しやすいウェブサイトとなるよう、患者等の閲覧ニーズの
高い情報から順に掲載するなどユーザーインターフェースの改善
・掲載されている治験に係る情報に関する相談窓口の明確化
c 厚生労働省は、疾病名、疾病部位など一定の患者情報に基づき、患者が
被験者となり得る治験に係る情報について、プッシュ型で患者等に情報提
供を可能とする方策について、患者団体、製薬企業及び有識者の意見を踏
まえて検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる。

２

スタートアップ・イノベーション促進

エ

スタートアップの成長促進に向けたのれんの会計処理の在り方の検討
【a：令和７年上期措置、
b：継続的に措置】

＜基本的考え方＞
政府は、
「スタートアップ育成５か年計画」
（令和４年 11 月 28 日新しい資
本主義実現会議決定）において、スタートアップへの投資額を 2027 年まで
に 10 兆円規模にし、将来においてはユニコーン（時価総額 1,000 億円超の
未上場企業）を 100 社創出すること等を目標に掲げ、スタートアップの成長
に資する様々な取組を推進している。直近の状況は、令和６年のスタートア
ップへの投資額（実績）は令和 5 年時点で 8,000 億円規模、ユニコーンは令
和７年１月時点で８社であり、スタートアップの成長促進に向けた更なる施
策が必要である。
こうした中、Ｍ＆Ａの際に発生するのれん（買収額と売手の純資産との差
額）について、日本の企業会計基準においては、国際会計基準とは異なり、
定額法等により規則的に償却を行うと定められており、スタートアップのＭ
＆Ａを阻害する要因になっているとの指摘がある。また、会計処理において
収益性の高い資産はのれんから除外される中、のれん償却費を営業費用とし
て扱うことは実態に合わなくなりつつあるとの指摘がある。

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