られる、指定居宅サービスの事業に係る基準の一部を満たしていないが、所
定の基準を踏まえ、都道府県が条例で定める基準を満たすと認められる事業
を行う事業所により行われるサービスをいう。以下同じ。）を利用してもな
お必要な介護人材の確保が困難である地域があるなど、一部の地域では既に
介護サービス提供体制を維持することが困難となっている実態もある。こう
した状況を踏まえ、「高齢者の自立を支援する」という介護保険制度の理念
を尊重しつつ、介護サービスの質の確保に留意しながら、介護サービスの提
供体制を維持する観点から、既存の配置基準等にとらわれない地域の実情に
応じた柔軟な対応が可能となる制度及び運用の見直し等を早急に進めるた
め、次の措置を講ずる。
厚生労働省は、施設・居宅といったサービス種別にかかわらない複数の事
業所間での専門職等の兼務など、異なる介護サービス間の連携による配置基
準の柔軟化・合理化、基準該当サービス及び離島等相当サービスの更なる活
用に向けた地域特性等の実態を踏まえた対応、介護支援専門員の更新研修の
在り方の見直し等を検討すべきとの指摘があることを踏まえ、介護サービス
の一定の質の維持を前提とした持続可能な介護サービス提供体制を構築す
るため、既存の配置基準等にとらわれない地域の実情に応じた柔軟な対応が
可能となる見直し等について、介護人材不足等により既存の配置基準等への
適合が困難となるなど早急な対策が必要な地方公共団体や介護現場等から
の意見を踏まえつつ、ＩＣＴやＡＩ等の技術の進展も考慮しながら検討し、
令和８年度までに社会保障審議会介護保険部会等で結論を得た上で、令和９
年上期までに速やかに所要の措置を講ずる。その際、以下の事項に留意しつ
つ検討を行うものとする。
・「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ」
（令和７年４月 10 日「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検
討会。以下「中間とりまとめ」という。）において示された、全国を「中
山間・人口減少地域」、「大都市部」、「一般市等」の３つの地域に分類し、
サービス需要の変化に応じた提供体制の構築の検討を進める方向性を踏
まえ、社会保障審議会介護保険部会等において具体の制度の検討を行うに
当たっては、一定の介護サービスの質の維持を前提に、介護サービス利用
者数など需要側の状況のみならず、生産年齢人口の減少に伴う介護人材不
足などの状況にも着目し、双方の状況を踏まえた上で検討を行うこと。ま
た、中山間・人口減少地域を先行事例としつつも、今後見込まれる人口動
態の変化なども踏まえつつ、対象となる地域を検討する必要があること。
・中間とりまとめにおいて、小規模経営をしている事業者が安定的に必要な
事業を継続していくため、他事業者との連携・協働化を進めていくことが

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