件が必要なのかが不明確であるため、事業者はデジタル・ＡＩ建設機械の利
用を躊躇するとの声がある。
こうした状況を踏まえ、安全義務や技能要件を明らかにすることで、デジ
タル・ＡＩ建設機械の更なる技術的発展及び利用を促進し、建設業界の人手
不足解消及び生産性向上につなげることが重要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a

厚生労働省は、建設機械を含めデジタル・ＡＩ技術を活用した機械（以
下「デジタル・ＡＩ機械」という。）の開発が進んでいることを踏まえ、
労働者の安全及び健康を守りつつ、デジタル・ＡＩ機械全般の更なる技術
的発展及び利用を図る観点から、関係省庁と連携しつつ、安衛法関係法令
が適用される機械で遠隔運転・自律運転（以下「無人運転」という。）を
行う場合の労働災害防止対策に関する専門家検討会を設置する。当該検討
会において、機械の使用が想定される具体的な作業ごとに、作業内容や周
辺環境、使用される機械の運転制御方式やその技術水準の実態を把握・確
認した上で、作業ごとに必要となる安全義務及び技能要件、機械の技術水
準など検討すべき項目を整理する。
また、厚生労働省は、関係省庁と連携しつつ、当該専門家検討会による
検討・整理の結果を踏まえ、安衛法関係法令に無人運転を行う場合の安全
義務や技能要件を明記するなどの具体的な措置を検討し、結論を得次第、
所要の措置を講ずる。

b

厚生労働省は、a が措置されるまでの間、現状の安衛法関係法令に基づ
く機械の無人運転における労働災害防止のために必要な措置に関する相
談が労働基準監督署にあった際、労働基準監督署ごとに異なる判断（いわ
ゆるローカルルール）が発生しないよう、労働基準監督署から都道府県労
働局を通じ、厚生労働省本省に照会させるなど、集約し、判断の統一性を
確保する。

ツ

不動産売買仲介におけるデジタル・ＡＩ活用促進

【a：令和７年度措置、
b：（前段）令和７年度措置、
（後段）令和７年度検討開始、結論を得次第可能なものから速やかに措置】
＜基本的考え方＞

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