動車両上空を含む道路、鉄道等の上空の横断を可能とする制度）が新設され、
令和６年度末時点で国土交通省による許可・承認実績は 196 件であり、今後
とも平時のみならず災害時も含め活用拡大が期待されている。一方で、運航
の効率化や事業採算性の向上に資する一人の操縦者による複数のドローン
の同時運航（以下「多数機同時運航」という。）に求められる安全要件等は
特段定められておらず、現状、多数機同時運航は各事業者が独自に安全対策
を講じた上で実証的に実施している状況に過ぎない。ドローンの社会実装を
より一層促進するためには、ＡＩ等の技術開発等の動向を踏まえつつ、多数
機同時運航に関するルールを制定・更新することが必要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 国土交通省は、ドローンによる物資輸送（災害時を含む。）を効率化し、
社会実装を加速する観点から、昨今のＡＩその他の技術進歩を踏まえ、ド
ローンの多数機同時運航を航空法（昭和 27 年法律第 231 号）の体系下で
実現するための具体的な要件（飛行可能な機体数、機体の機能及び性能、
運航事業者に求められる体制、操縦者に求められる技能等）について、安
全運航の確保と幅広い事業者の参入による社会実装の推進とのバランス
に考慮しつつ、新技術の導入状況を加味した検討を行い、所要のガイドラ
イン等を策定する。
b 国土交通省は、①高度な自動操縦やシステムでの常時監視を前提とした
本格的な多数機同時運航のルール（a で掲げる事項の更新のほか、事故時
の責任制度、運航時におけるＡＩによる人・障害物等の自動検知の推進を
含む。）の整備、②小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会で示さ
れた「空の産業革命に向けたロードマップ」に規定される多種の機体が混
在する飛行場所の空域を指定し飛行前から飛行後まで一貫した交通管理
を行うＵＴＭステップ３の早期導入、について、今後のドローンの社会実
装や技術開発等の状況も踏まえつつ、関係者とスケジュールを検討し、当
該内容に沿って所要の措置を講ずる。

ク 水道スマートメーターの導入促進（再掲）
【a：令和７年度技術的検証に着手、令和９年度末までに順次結論、
結論を得次第速やかに措置、
b：令和８年度末までに結論、結論を得次第速やかに措置、
c：令和７年度検討・結論・措置】

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