課題の有無の検証を開始する」とされていることを踏まえ、金融庁と連携
し、労働者の賃金の安全性・確実性を担保しつつ賃金のデジタル払いの社
会実装を実効的に促進する観点から、以下の各事項の見直しの要否を含め
検討し、結論を得次第、速やかに必要な措置を行う。
①資金移動業者の破綻時の資産保全要件
金融審議会資金決済制度等に関するワーキング・グループにて議論さ
れている、資金移動業者の破綻時における利用者資金の返還方法の多様
化が実現した場合、資金決済に関する法律上の資産保全方法において保
証会社等による労働者に対する直接返還が可能となり、資金移動業者の
破綻時に労働者への迅速な資金返還が担保されることを踏まえ、資産保
全要件の廃止又は大幅な緩和を行うこと。その際、破綻時に６営業日以
内に労働者に弁済するとの要件についても、併せて見直しを行うこと。
②指定代替口座の必置要件
外国人を含む銀行口座を持たない労働者であっても賃金デジタル払
いの対象とするため、当該労働者の利益を適切に代弁する者の意見を十
分に踏まえ、指定代替口座については預貯金口座等に限定するとの要件
を見直し、例えば当該外国人が本国に有する銀行口座への送金、ＡＴＭ
による返還等の代替的手法を認めること。
③その他の要件
労基法施行規則が定める資金移動業者が技術的能力・社会的信用を有
しているか否かの判断において、個人情報の取扱いに係る第三者機関に
よる認証（プライバシーマーク）を求めないこと、また、賃金デジタル
払いの口座からの現金での払出方法においては１円単位での払出要件
を廃止し、例えば紙幣単位での払い出しを認めること。

117