b

こども家庭庁及び厚生労働省は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サ
ービス及び相談支援並びに児童福祉法に基づく障害児通所支援、障害児入
所施設及び障害児相談支援の指定並びに報酬請求（加算届出を含む。）に
関連する申請・届出について、障害福祉サービス等事業者が全ての地方公
共団体に対して所要の申請・届出を簡易に行い得ることとする観点から、
障害福祉サービス等事業者及び地方公共団体の意見も踏まえつつ、申請・
届出先の地方公共団体を問わず手続を完結し得ることとするため、障害福
祉サービス等事業者の選択により、電子的に a の標準様式等を用いて申
請・届出を可能とするためのシステム（以下「電子申請・届出システム」
という。）の整備について、令和９年度中を目途に実現する方向で検討し、
結論を得る。あわせて、電子申請・届出システムに加え、事業者台帳管理
システムや業務管理体制データ管理システムも併せて共通化した方が、ト
ータルコストの最小化や地方公共団体の負担軽減につながる可能性があ
るとの国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会からの指摘を踏まえ、共
通化することが適当かを検討するものとする。その際、特段の事情があり、
当該システムの利用を困難とする地方公共団体については、なお従前の例
によることを可能とする。
その上で、当該結論を踏まえ、所要の措置を講ずる。
また、地方公共団体ごとのシステムの利用の有無については、こども家
庭庁及び厚生労働省において公表する方向で検討する。
c こども家庭庁及び厚生労働省は、標準様式等に関する検討結果を踏まえ、
障害者総合支援法及び児童福祉法の規定に基づく障害福祉サービス等事
業者の届出であって、法人関係事項その他の事業所固有の事項以外の事項
に関するものについては、届出手続のワンストップ化を令和９年度中を目
途に実現する方向で検討し、結論を得る。あわせて、電子申請・届出シス
テムに加え、事業者台帳管理システムや業務管理体制データ管理システム
も併せて共通化した方が、トータルコストの最小化や地方公共団体の負担
軽減につながる可能性があるとの国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議
会からの指摘を踏まえ、共通化することが適当かを検討するものとする。
その際、特段の事情があり、b のシステムの利用を困難とする地方公共団
体については、なお従前の例によることを可能とする。
その上で、当該結論を踏まえ、所要の措置を講ずる。
また、地方公共団体ごとのシステムの利用の有無については、こども家
庭庁及び厚生労働省において公表する方向で検討する。

54