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要指導医薬品の販売区分、販売方法及び服薬指導方法の見直し

【a：（前段）措置済み、（後段）令和８年上期措置、
b：（前段）措置済み、（後段）令和８年上期措置、
c：令和８年上期までに検討・結論、結論を得次第速やかに措置、
d：令和 11 年上期までに検討開始、最初の判断の日から２年以内に結論、
e：（前段）措置済み、（後段）令和８年上期措置、
f：令和７年検討開始、令和 10 年上期までに結論、
結論を得次第速やかに措置、
g：令和 11 年上期までに検討開始、最初の判断の日から２年以内に結論、
h：（前段）措置済み、（後段）令和８年上期措置、
i：令和８年上期までに検討・結論、結論を得次第速やかに措置】
＜実施事項＞
a 厚生労働省は、医療用医薬品についてはオンライン服薬指導が既に可能
とされていること、政府全体としてデジタル原則に基づいて対面規制の見
直しが分野横断的に進められていること等を踏まえ、全ての要指導医薬品
について、その販売方法が対面によるかオンラインによるかを問わず、薬
剤師の判断に基づき、オンライン服薬指導を可能とすることを検討し、結
論を得る。
その上で、厚生労働省は、当該結論を踏まえ、所要の措置を講ずる。
b 厚生労働省は、その調査研究報告及び医薬品販売制度実態把握調査結果
によると要指導医薬品を取り扱わない薬局・店舗が４割程度と多い現状に
鑑み、消費者の安全確保や要指導医薬品へのアクセスの円滑化の観点から、
要指導医薬品について、オンライン服薬指導による必要な情報提供等を行
った上でのオンラインによる販売（以下「オンライン販売」という。）を
原則として可能とすることを検討し、結論を得る。その際、現時点でオン
ライン販売を不可とする例外に該当し得ると考えられるのは、スイッチＯ
ＴＣ化後の転売・不正使用の防止のためには我が国においてオンライン販
売を不可とすることが適切であるとの指摘があり、スイッチＯＴＣ化が進
まない、緊急避妊薬のみであることなどを踏まえ、当面、当該例外は薬剤
師の面前で直ちに服薬する必要がある要指導医薬品（例えば、緊急避妊薬。
以下同じ。）に限ることとする。
その上で、厚生労働省は、当該結論を踏まえ、所要の措置を講ずる。
c 厚生労働省は、定期的な再検討が行われずにオンライン販売が継続的に
不可とされることがないよう、オンライン販売を不可とする要指導医薬品

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