続に関する予見可能性を高めるとともに、地方公共団体及び電気事業者の行
政手続負担を軽減することが必要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずる。
＜実施事項＞
a 農林水産省は、電気事業者が送配電用施設を設置する場合、農地法施行
規則第 29 条第 14 号の規定により、農地転用の制限の例外として農地転用
許可を要さないとされている一方で、送配電用施設の設置に係る工事用施
設等の敷地に供する場合については、地方公共団体によってそれらの取扱
いに差異が生じており、結果的に送配電用施設の設置に係る工事用施設等
を設置する電気事業者に農地の一時転用許可の取得が求められているケ
ースがあるとの指摘を踏まえ、電気事業者の行政手続に関する予見可能性
を高めるとともに、地方公共団体及び電気事業者の行政手続負担を軽減す
る観点から、農地転用許可を要さない送配電用施設の設置に係る工事用施
設等について、事務連絡等によって明確化し、各地方農政局及び各都道府
県に周知する。
b 経済産業省は、a の措置を踏まえ、電気事業者に対し、農地転用の取扱い
に係る必要な通知を発出する。

マ

建築物の省エネルギー化に資する自然排煙口の不燃化要件の合理化
【a：措置済み、b：令和７年度以降速やかに措置】

＜基本的考え方＞
2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物は一度建築さ
れると長期ストックとなる性質上、速やかに省エネルギー性能の向上を進め
ることが重要であり、
「地球温暖化対策計画」
（令和７年２月 18 日閣議決定）
においては、2050 年にストック平均でのＺＥＨ（Net Zero Energy House）
基準・ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）基準の水準の省エネルギー性能
の確保を、これに至る 2030 年度以降に新築される住宅・建築物はＺＥＨ基
準・ＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保等を目指し、省エネルギー
性能の向上及び再生可能エネルギーの導入拡大を図ることとされている。
こうした中、省エネルギー性能を高めていく上で、建材や設備の断熱性能
の向上は重要な要素であり、近年は、窓枠に用いられる建材であるサッシに
ついて、アルミに比べ優れた断熱性能を有する樹脂サッシが注目され、住宅
や建築物における活用が進んでいる。他方で、火災時に発生する煙やガスを
屋外に排出するため、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 126

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