光発電設備の建築基準法上の取扱いを明確化すること等を通じて、行政手続
やコストを含め太陽光発電設備の導入に係るハードルを下げていくことが
重要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
国土交通省は、2050 年カーボンニュートラル実現に向け、太陽光発電設
備の導入を促進する観点から、駐車場等の上部空間を活用して土地に自立し
て設置される太陽光発電設備の建築基準法上の取扱いを明確化し、その内容
を地方公共団体や関係団体等に対して周知する。

ナ

洋上風力発電における物価高騰等に対する価格調整スキームの導入
【令和７年度上期措置】

＜基本的考え方＞
洋上風力発電は、今後コスト低減が見込まれる電源として、我が国の電力
供給の一定割合を占めることが見込まれ、急速なコストダウンと案件形成が
進展する世界各国と同様、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向け
た「切り札」であり、また、事業規模が大きく、産業の裾野も広いことから、
建設や運転保守等を通じ雇用創出にも貢献するなど、経済波及効果が期待さ
れる。こうした点を踏まえ、
「第７次エネルギー基本計画」
（令和７年２月 18
日閣議決定）においては、再生可能エネルギーについて、地域との共生と国
民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促すこととされる中、海洋再生可
能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成
30 年法律第 89 号。以下「再エネ海域利用法」という。）に基づく公募制度等
を通じて、2030 年までに 10ＧＷ、2040 年までに浮体式も含む 30ＧＷ～45Ｇ
Ｗの案件を形成することを目指すこととされており、目標達成に向けて、引
き続き導入を推進していくことが重要である。
他方、洋上風力発電への電源投資は大規模かつ総事業期間が長期間にわた
ることから、収入・費用の変動リスクが大きく、諸外国においては、サプラ
イチェーンのひっ迫や物価上昇による費用増大などによって事業の中断や
撤退が発生する事例もみられ、洋上風力発電の導入を図る上では、収入・費
用の変動リスクに対応できる強靱な事業組成を促進し、洋上風力発電への電
源投資を確実に完遂させるために環境整備を進めることが重要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずる。

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