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厚生労働省は、穿刺血を検体に用いた検査薬のＯＴＣ化の検討とあわせ
て、「研究用」などと称する医薬品医療機器等法の承認を受けていない穿
刺血を検体に用いた性感染症等の検査キットが、薬局、ドラッグストア、
インターネット通販サイトなどで販売され、消費者がその検査性能が厚生
労働省により確認されたものではないことを正確に理解せずとも容易に
入手できる現状に対して、消費者が当該検査キットを医薬品医療機器等法
の承認を受けた体外診断用医薬品と誤認すること、また、検査性能が不確
かな検査キットの使用により適切な時期に受診することができず、重症化
し、あるいは、当該疾病の感染が拡大することを防止するため、体外診断
用医薬品の該当性の判断基準及び判断事例を明確化するガイドライン等
を作成した上で、消費者庁及び関係団体等の協力を得つつ、次の①及び②
の措置を講ずる。
①事業者等に対し、薬局、ドラッグストア、インターネット通販サイトな
どにおいて当該ガイドライン等に基づく適切な対応（当該検査キットの
販売自粛を含む。）を行うよう要請する。
②当該ガイドライン等に抵触する不適切な検査キットについて、無承認無
許可医薬品として医薬品医療機器等法に基づく取締りを行うなど消費
者が質の担保された自己検査を行うことができる環境を整備する実効
的な方策を実施する。

認可保育所における付加的サービスの円滑化

【a：措置済み、
b：（前段）措置済み、（後段）令和６年度着手、令和７年度措置、
c：令和７年度措置】
＜実施事項＞
規制改革推進に関する第２次答申（平成 29 年 11 月）を踏まえ、平成 29
年 12 月、厚生労働省の事務連絡（「規制改革推進に関する第２次答申」を踏
まえた具体的な留意事項等について（平成 29 年 12 月 21 日厚生労働省子ど
も家庭局保育課事務連絡））が発出され、子ども・子育て支援制度上、保育
所等が行う、保育所保育指針（平成 29 年厚生労働省告示第 117 号）が示す
基本原則を逸脱しない範囲での付加的保育について、保護者の同意が得られ
れば上乗せ徴収により実施することが可能である旨が明確化された。
しかしながら、認可保育所において付加的保育を上乗せ徴収により実施す
る場合、市町村（特別区を含む。以下同じ。）との協議を要し、かつ、体操、
体育、スポーツ、ダンス、音楽、絵画、造形、英語、文字、数等（以下「体

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