かつ、円滑に実現できるよう、試掘調査に当たっての保安林関連手続の明確
化・簡素化を図るべきである。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
農林水産省は、森林法第 25 条又は第 25 条の２の規定により指定された保
安林において地熱発電の開発を行う場合に必要となる試掘調査に当たって
の保安林関連手続を明確化・簡素化するため、業界団体等が農林水産省と連
携して令和７年度の試掘調査に当たっての保安林関連手続の事例等を踏ま
えて作成・公表するガイドブックの内容及び当該事例等において確認された
保安林関連手続に関する課題を踏まえ、「保安林の指定解除事務等マニュア
ル（地熱編）」の改訂等を検討し、結論を得る。当該結論を踏まえ、速やか
に所要の措置を講ずる。

ヌ

公共部門の再生可能エネルギー導入目標達成に向けた進捗点検

【a：措置済み、b：令和７年度以降令和９年度まで継続的に措置】
＜基本的考え方＞
2050 年ネット・ゼロの実現に向けて、政府自らがその事務及び事業に関
し温室効果ガスの排出削減等のための措置を率先して実行することの意義
は大きいなどといった認識の下、政府としては、「政府がその事務及び事業
に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める
計画」（令和７年２月 18 日閣議決定。以下「政府実行計画」という。）にお
いて、2013 年度を基準として、政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接
的に排出される温室効果ガスの総排出量を 2030 年度までに 50％削減、2035
年度までに 65％削減、2040 年度までに 79％削減することを目標として定め、
当該目標に向けて着実に実施していく措置の一つとして、政府が保有する建
築物及び土地における太陽光発電の最大限の導入を図るため、2030 年度に
は設置可能な建築物（敷地を含む。以下同じ。）の約 50％以上に太陽光発電
設備を設置し、2040 年度には 100％設置することを目指すとしている。また、
「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」
（資源エネルギー庁、令和３
年 10 月 22 日公表）における 2030 年度の太陽光発電の導入見込みにおいて、
公共部門を率先して実行することで 6.0ＧＷ分の導入が見込まれている。こ
れらの目標達成に向けて、再生可能エネルギーの導入促進のための措置を率
先して着実に進めていくことが重要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。

131