政府においては、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（令和６年６月
21 日閣議決定）において「スタートアップのＭ＆Ａを促進する観点から、の
れんの非償却を含めた財務報告の在り方を検討する」としているところ、ス
タートアップの成長促進に資するとともに投資家に対する適切な情報開示
を確保する観点から、のれん会計処理の在り方について検討が行われる必要
がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 内閣府及び経済産業省は、我が国会計基準におけるのれんの会計処理の
在り方に関し、企業会計基準委員会（以下「ＡＳＢＪ」という。）におい
て、スタートアップに係るＭ＆Ａを促進する観点から検討が行われるよう
スタートアップ関係者から公益財団法人財務会計基準機構に対して提案
がなされることについて、フォローする。
b 金融庁は、我が国会計基準におけるのれんの会計処理の在り方に関する
提案がなされた場合には、ＡＳＢＪにおける議論において、こうした提案
を行っているスタートアップ関係者の問題意識が十分くみ取られ、適切な
議論が行われるよう、検討プロセスも含めフォローする。

オ

スタートアップへの資金供給手段の拡大
【a：令和７年度措置、

b：令和７年調査・検討開始、結論を得次第可能なものから速やかに措置】
＜基本的考え方＞
イノベーション創出や生産性向上の牽引役であり、新技術の社会実装によ
る社会課題解決の担い手でもあるスタートアップについて、官民によるスタ
ートアップ育成策の全体像と５年間の具体的なロードマップを示した「スタ
ートアップ５か年計画」（令和４年 11 月 28 日新しい資本主義実現会議。以
下「５か年計画」という。）では、計画当時に 8,000 億円規模であったスタ
ートアップへの投資額を 2027 年度に 10 倍を超える規模（10 兆円規模）と
することが目標として掲げられている。
他方、スタートアップへの投資額は、地政学リスクの高まり等を背景に国
際的にベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し、海外主要国が大幅に投
資額を減少させる中にあって、2021 年の 8,827 億円から 2024 年の 7,793 億
円へと減少している。こうした中、スタートアップの資金調達手段について
は、ベンチャーキャピタル等による出資を通じたエクイティ性の資金による

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