・その他モビリティ：38 箇所
③ 自家用車活用事業の許可・運行開始済地域がある都道府県数
・第１回本部（令和６年７月 17 日）時点：21 都道府県
・第２回本部（令和６年９月４日）時点：22 都道府県
・第３回本部（令和６年 12 月 11 日）時点：47 都道府県
④ 自家用有償旅客運送の導入状況・効果
・直近 10 年間の新規導入は平均約 22 主体だが、令和５年 12 月末の運用改
善以降、平均を大きく上回るペースで、約１年で 69 主体で導入
・「活力ある地方を創る首長の会」の会員を対象に、全国自治体ライドシェ
ア連絡協議会（全自連）が令和６年 12 月に実施したアンケート結果によ
れば、自家用有償旅客運送・自家用車活用事業の制度改善について、６割
を超える自治体が有効と評価
⑤ 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームにおける取組
令和６年 11 月に「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを設置し、
お困りごとを抱える自治体・交通事業者等と様々な分野の企業・団体群の連
携・協働体制のもと、実効性及び持続可能性のある取組を全国規模で推進し
ており、設置時点（令和６年 11 月 25 日）では 167 者であった会員数は、第
２回会合の開催時点（令和７年３月 19 日）では 1024 者、令和７年５月 20
日時点では 1166 者まで増加している。
⑥ 「交通空白解消・集中対策期間」（令和７年度～９年度）
令和７年度から９年度の３か年を「交通空白解消・集中対策期間」と位置
付けており、本年５月中にとりまとめ予定の「取組方針」に基づき、自家用
有償旅客運送・自家用車活用事業の普及、民間技術・サービスの活用など国
による総合的な支援の下、自治体等における持続可能な体制の構築も進め、
全国の「交通空白」の解消を図る。

（４）各種モニタリング結果の検証
国土交通省において実施した各種取組により、自家用車活用事業は135地域
（令和７年5月11日時点）、自家用有償旅客運送は645地域（令和7年3月31日時
点）において導入されていることから、「全国で広く利用されている」と考え
られる。
また、国土交通省の実施したモニタリングにおいて、配車マッチング率が大
幅に改善しているほか、地方公共団体の首長から、
「タクシードライバー不足・
繁忙時間帯対応として有効」、「タクシーへの苦情がほとんどなくなるととも
に、夜の需要に応えられようになったため、地域の活性化につながった」コメ

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