る。あわせて、軽自動車の自動車検査証の変更記録についても、申請者の
手続負担軽減の観点から、軽自動車保有関係手続のワンストップサービス
の対象手続に加える。
d 国土交通省は、自動車所有者や自動車販売事業者等の負担となっている
との指摘のある自動車の封印制度について、警察庁の協力も得ながら、そ
の費用対効果や、諸外国の状況も参考に、封印の効果を担保しつつ、デジ
タル技術を活用した仕組みなど封印制度を代替する措置も念頭に、見直し
を行う。なお、封印制度見直しの結果を得るまでの間においても、封印の
取付けの委託範囲の見直しなど、自動車所有者や自動車販売事業者等の利
便性向上及び負担軽減のための所要の措置を講ずる。
e 警察庁は、自動車の保管場所証明に係る手続について、令和５年６月の
規制改革実施計画の「ローカルルールの見直し」に即して、申請書の欄外
記載事項及びその記載場所を統一するとともに所在図・配置図等の添付書
面について標準様式を定めた上で、都道府県警察に通知するなど、都道府
県警察ごとに異なる申請書類を統一する方向で検討し、必要な措置を講ず
る。また、当該申請書類について、申請者等へ周知するために警察庁ウェ
ブサイト等で公表する。
f 国土交通省は、自動車登録に係る手続について、令和５年６月の規制改
革実施計画の「ローカルルールの見直し」に即して、委任状などに関して、
標準様式を定めた上で、関係機関に通知するなど、運輸局ごとに異なる申
請書類の様式を統一する方向で検討し、必要な措置を講ずる。また、マイ
ナンバーカードの活用などによる押印の廃止についても併せて検討し、必
要な措置を講ずる。

ヌ

超高齢社会に対応した親族間での信託の活用、法定後見制度等の円滑化

＜基本的考え方＞
我が国では 65 歳以上の高齢者が約 3,600 万人、総人口に占める割合が約
３割となるなど高齢化が進展し、また、男性の約４分の１、女性の約２分の
１が 90 歳以上まで生きるようになるなど長寿化が進む中で、65 歳以上の高
齢者を対象にした令和４年度の厚生労働省による調査の推計では、認知症の
人の割合は約 12％、認知症の前段階と考えられている軽度認知障害の人の
割合は約 16％とされ、両方を合わせると、３人に１人が認知機能にかかわ
る症状があることになるなど、認知症及び軽度認知障害（以下「認知症等」
という。）となる高齢者は増加し、また、今後も増加が見込まれている。

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