結果の登録申請時の入手を不要とする方向で、
「ＩＳＭＡＰ-ＬＩＵクラウ
ドサービス登録規則」
（令和４年 11 月１日ＩＳＭＡＰ運営委員会）を改定
する。あわせて、スタートアップ等の事業者からＩＳＭＡＰとＬＩＵの双
方がＳａａＳサービスを対象としており、ＬＩＵに登録するメリットが不
明確であるとの指摘があることを踏まえ、ＳａａＳサービスを提供する事
業者がＩＳＭＡＰを取得する場合とＬＩＵを取得する場合のメリットを
明確にし、デジタル庁のウェブサイトに公開するとともに、スタートアッ
プ等の事業者の参入が進むよう、ＬＩＵの対象業務を拡大する方向で、
「Ｉ
ＳＭＡＰ-ＬＩＵにおける業務・情報の影響度評価ガイダンス」
（令和４年
11 月１日ＮＩＳＣ・デジタル庁・総務省・経済産業省）を改定する。
f 内閣官房、デジタル庁、総務省及び経済産業省は、ＩＳＭＡＰ等の新規
申請事業者が登録に当たって、計画的にＩＳＭＡＰ等の申請を行えるよう、
a～e を含め、ＩＳＭＡＰ制度改善に向けた取組の工程表を速やかに作成
する。なお、改善の状況を見ながら継続的に制度及びその運用の改善を行
う。
g デジタル庁は、ＩａａＳ（Infrastructure as a Service）、ＰａａＳ
（Platform as a Service）などのクラウドサービスを組み合わせて構築
したマルチクラウド構成は、ベンダーロックイン対策が期待できるとされ
ているが、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に
係る基本方針」（令和４年 12 月 28 日デジタル社会推進会議幹事会）にお
いて、実質的に禁止されていると誤認しうる不明瞭な記載があるため、マ
ルチクラウド構成が優位であっても提案を躊躇するとの声を踏まえ、事業
者の意見、諸外国の状況及び最新技術の動向を参考にしつつ、ＩａａＳや
ＰａａＳなどにおいてマルチクラウド構成の使用が可能であることを同
方針に明記する。

モ

ＡＩの開発・提供・利用の促進に伴う法的リスク及び関係者の責任の在
り方等について
【令和７年度措置】

＜基本的考え方＞
近年、豊富な情報を処理するＡＩによる、自然な会話、プログラム、精巧
な動画等の出力が可能となるなど、ＡＩは目覚ましい発展を遂げている。Ａ
Ｉの活用により、今後、産業や国民生活の様々な分野において効率性・生産
性を大きく向上させるほか、人手不足の解消や、新しい科学的発見、人間の
創造性を補う役割などの効果が期待されており、国民生活の向上及び国民経

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