○深夜の時間帯や忘年会・新年会シーズンに対応できるよう、自家用車活用事
業を導入したところ、タクシーへの苦情がほとんどなくなるとともに、夜の
需要に応えられようになったため、地域の活性化につながった。
○自家用車活用事業は、タクシー事業者により安全・安心が確保されている点
やタクシードライバー不足・繁忙時間帯対応として有効と考える。
○自家用車活用事業のドライバーからステップアップして、新たな二種免許ド
ライバーの確保につながることも期待している。
（３） 国土交通省「交通空白」解消本部における取組
全国各地で、タクシー、乗合タクシー、自家用車活用事業や自家用有償旅客
運送等を地域住民や来訪者が使えないといった「交通空白」の解消に向けて早
急に対応していくため、令和６年７月 17 日に、国土交通大臣を本部長とする
国土交通省「交通空白」解消本部を設置した。同本部のもと、「地域の足」や
「観光の足」の確保に向け、自家用車活用事業・自家用有償旅客運送の取組に
未着手の自治体への伴走支援や、自治体とタクシー事業者等との橋渡しなど、
自治体・交通事業者とともに、「交通空白」の解消に向けた取組を進めてきた
ところ。その取組の状況は以下のとおり。
① 「地域の足」確保に向けた取組状況
本部の設置以降、全国 10 か所の運輸局・運輸支局により、603 の首長等
への訪問、1318 の自治体での事業者への橋渡し（課題認識の共有の場の設
定など）、26 の都道府県との連携した取組（運輸局と都道府県共催の説明会
の実施等）など、自治体や交通事業者のトップから現場担当レベルまで重層
的な伴走支援が行われた。その結果、第１回本部の開催時点（令和６年７月
17 日）で 622 団体だった「交通空白」等の自治体は、第２回本部の開催時点
（令和６年９月４日）で 324 団体に減少し、第３回本部の開催時点（令和６
年 12 月 11 日）では 24 団体に減少したところ。
② 「観光の足」確保に向けた取組状況
地方運輸局等において、交通事業者、地方自治体、DMO 等への訪問や聞き
取りを実施。第３回本部時点で 250 箇所の主要交通結節点において、「交通
空白」に係る課題があることを把握。それぞれの交通結節点において取組が
進展。
（主要交通結節点 250 箇所における取組内容）
・自家用有償旅客運送／自家用車活用事業：127 箇所
・乗合タクシー：19 箇所
・タクシー等の利用環境改善：41 箇所
・観光客向け周遊バス・シャトルバス等：25 箇所

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