の改修等により、外国人を雇用する事業主及び公共職業安定所（ハローワー
ク）の行政手続に係る事務負担軽減及び生産性向上を図ることが重要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
厚生労働省は、労働施策総合推進法第 28 条により、外国人を雇用する事
業主に義務付けられている、各事業所を管轄する公共職業安定所（ハローワ
ーク）に対する外国人雇用状況届出について、事業主の行政手続に係る事務
負担軽減及び生産性向上を図る観点から、事業主が本社等で各事業所に関す
る雇用情報の一元的な管理を行う場合において、オンラインによる一括届出
が可能となるよう、外国人雇用状況届出システムの改修等を検討し、結論を
得た上で、令和９年度までに所要の措置を講ずる。

コ

１号特定技能外国人とのオンラインによる面談の活用
【措置済み】

＜基本的考え方＞
我が国の深刻化する人手不足に対応するため、特定の産業分野において一
定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるために創設された
在留資格「特定技能」においては、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年
政令第 319 号。以下「入管法」という。）の規定に基づき、該当する外国人
（以下「１号特定技能外国人」という。）と雇用契約を締結する特定技能所
属機関に対し、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を実施するこ
とを求めており、その一環として、支援内容に関する計画（以下「１号特定
技能外国人支援計画」という。）を作成の上、同計画に基づき当該１号特定
技能外国人等と定期的に対面による面談を実施する必要がある。
当該制度について、特定技能所属機関及び登録支援機関の負担軽減を通じ
て当該外国人労働者への適切かつ円滑な支援を図る観点から、「デジタル社
会の実現に向けた重点計画」
（令和６年６月 21 日閣議決定）におけるデジタ
ル・ガバメントの強化による公共分野の利便性向上の観点も踏まえ、オンラ
インによる実施を認めるべきである。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
出入国在留管理庁は、１号特定技能外国人支援計画に基づく定期的な面談
に係る特定技能所属機関及び登録支援機関の負担を軽減し、当該外国人労働

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