少子高齢化が進展する我が国の人口は、総務省「人口推計（各年 10 月１日
現在人口）」によると、令和６年（2024 年）は総人口１億 2,380 万人、生産年
齢人口 7,373 万人、高齢化率（総人口に占める 65 歳以上人口の割合）は約 29％
であるが、その将来展望については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の
将来推計人口（令和５年推計）」（令和５年４月 26 日公表）によると、現在の
傾向が続いた場合、総人口は 2045 年に１億 880 万人（対 2024 年比で約 12％
減）、2070 年に 8,700 万人（同約 30％減）、生産年齢人口は 2045 年に 5,832 万
人（同約 21％減）、2070 年に 4,535 万人（同約 38％減）、高齢化率は 2045 年
に約 36％、2070 年に約 39％に達するという厳しい見通しが示されている。
こうした中で、介護分野及び障害福祉分野における人手不足は今後一層深刻
さを増すことが想定されるところ、サービス需要の変化に応じ、利用者本位の
視点に立った介護・障害福祉サービスの提供を維持するためには、人口構造の
変化を前提とした上で、デジタルやＩＣＴ技術の活用、事業の協働化・大規模
化等を通じたサービス提供体制の見直し・効率化、サービスを提供する事業者
に必要となる行政手続における不適切なローカルルール防止等の取組が必要
不可欠である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
各実施事項（本答申において、
「措置済み」のものを除く。）については、厚
生労働省など関係省庁において成案を得て決定を行う前に規制改革推進会議
で議論等を行うことを予定している。

ア

地域の実情に応じた介護サービス提供体制等の見直し

【令和７年度検討開始、
令和８年度までに結論を得次第、令和９年上期までに速やかに措置】
＜実施事項＞
我が国では、生産年齢人口の減少が見込まれる一方で、2040 年頃には 65
歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療の複合ニーズを抱
える 85 歳以上人口が増加することが見込まれている。しかし、高齢化や人
口減少については、既に高齢者人口のピークを迎えて減少局面に入っている
地方部、高齢者人口が今後急増する都市部など、地域によってそのスピード
に大きな差があり、介護サービスの需要と供給の変化にも地域差が生じてい
る。こうした中で、介護職員に加え介護支援専門員（ケアマネジャー）、看
護職等の専門職等といった介護人材の確保ができず介護サービスの提供体
制の維持が困難となる地域や、基準該当サービス（指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）で定め

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