ことは可能とされているが、当該補助行為に係る診療報酬の算定方法に
不明確な部分がある。
・在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料については、関連学会の指針において
オンライン診療での疾病管理の有効性・安全性を担保するために、診断、
症状の改善及びＣＰＡＰ（持続的気道陽圧）の使用状況の確認ができる
までは対面診療を実施することとされていることを踏まえ、オンライン
診療を行う場合であっても、対面診療を併せて実施することを前提とし
た算定要件となっており、外来栄養食事指導料については対面とオンラ
インを組み合わせた指導計画策定が算定要件とされている。一方でこれ
らの算定要件は、オンライン診療の特性を十分に活かした活用が進まな
い一因となっている。
d

厚生労働省は、オンライン診療は、巡回診療やオンライン診療のための
医師非常駐の診療所などの現行法の解釈運用に加え、オンライン診療受診
施設としての運用も可能となり、地域における多種多様なニーズに応える
選択肢が増える一方、いずれの運用が適しているのかが必ずしも明確では
ないことから、全国で実施されている事例を収集分析した上で、各制度運
用に適した活用を具体的に示すことが必要との指摘があることを踏まえ、
各制度運用の活用実態を継続的に情報収集し、具体的な事例を公表するな
ど、オンライン診療に関する情報発信・環境整備を行う。その際、診療所、
自宅、職場、介護事業所、学校、オンライン診療専用車両、公民館、郵便
局、交通施設（駅構内を含む。）等、具体的な場所の類型ごとの適した活
用を具体的に示すこととする。

ケ

地域の病院機能の維持に資する医師の宿直体制の見直し

【a:令和７年措置、
b：令和７年度上期検討開始、遅くとも令和９年度結論・措置】
＜実施事項＞
今後我が国においては、生産年齢人口を中心に更なる人口減少が進展する
一方、85 歳以上を中心に高齢者数は 2040 年頃のピークまで増加すると見込
まれている。こうした中で、地域によっては、医療提供体制の維持・確保に
あたり、医師の偏在や不足が課題となっており、今後は医師の確保が更に困
難となるおそれがある。
医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 16 条の規定により、医業を行う病院
の管理者は、病院に医師を宿直させなければならないとされているが、医師

30