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総論

１．はじめに
規制改革推進会議（以下本章において「会議」という。）は、経済社会の構
造改革を進める上で必要な規制の在り方について、総合的に調査審議する内閣
総理大臣の諮問機関であり、常設の機関として令和元年10月24日に設置されて
以降、令和２年７月２日、令和３年６月１日、令和４年５月27日、令和５年６
月１日及び令和６年５月31日に、それぞれ審議結果の取りまとめを行っている。
本答申は、人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、地方の活性化につなげ
るため、また、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するため、利用
者目線を徹底した改革を進めるとの方針の下、会議が約８か月をかけて取り
組んできた規制改革項目について、審議結果を取りまとめたものである。

２．基本的な考え方
我が国経済は、四半世紀にわたり続いたコストカット型経済から、高付加価
値創出型経済へと移行する大きなチャンスを迎えている。年度として初めて
600兆円を上回った名目ＧＤＰ、名目100兆円超の設備投資、33年ぶりの高い水
準となった昨年を上回る勢いの賃上げ率など、各種の経済指標は、成長と分配
の好循環が動き始めていることを示唆している。
一方で、人口減少・少子高齢化という我が国経済社会が抱える構造的な問題
は、今後、一層本格的に影響を及ぼすものと見込まれる。企業の人手不足感は、
非製造業や中小企業を中心に歴史的な水準にまで高まっている。こうした人
手不足感の高まりは、コロナ禍から平時へと移行し、急速に拡大するインバウ
ンドを含め、経済活動が活発化する中で生じている側面もあるが、より根本的
には、平成７年（1995年）をピークに生産年齢人口が減少に転じ、総人口も平
成20年（2008年）をピークに頭打ちとなった後、平成23年（2011年）以降一貫
して減少するなど、過去四半世紀以上にわたり、労働供給の制約が強まってき
た中で生じているものである。
我が国の生産年齢人口は、2050年までに約25％、約1,800万人が、2070年ま
でに約38％、約2,800万人が減少する見込みである。男性の約４分の１、女性
の約２分の１が90歳以上まで生きるようになるなど長寿化が進む一方、出生
数・出生率の低下が想定を上回るペースで進んでおり、高齢化率（総人口に占
める65歳以上人口の割合）は現在の約29％から、2050年に約37％、2070年に約
39％まで高まることが見込まれるなど、今後、少子高齢化は一層深刻さを増す
と考えられる。

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