公告に掲載された法人との照合（以下「法人照合」という。）に要する作業
が大きな負担となっているとの指摘がある。
事業者の法人照合に要する事務負担を軽減する観点から、組織再編等の公
告及び倒産処理手続の公告については、公告事項に法人番号を記載するよう
見直すことが必要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 内閣府は、組織再編等の公告について、事業者における法人照合に要す
る事務負担の軽減を図る観点から、官報公告の掲載を行おうとする者（以
下「掲載依頼者」という。）による法人番号の記載を促進するため、独立
行政法人国立印刷局（以下「国立印刷局」という。）と調整の上、官報公
告の原稿のひな型に法人番号の記入欄を設け、また、オンラインで官報公
告の掲載申込みを受け付けている取次店（国立印刷局との官報公告の取次
に係る契約に基づき、掲載依頼者の委託を受け、官報公告等を掲載するた
めの手続を行う法人をいう。）において、例えば法人番号を記載して官報
公告を行うための専用ページを開設し、当該ページで、官報公告に法人番
号を記載可能であることを明示するとともに、官報公告の原稿のひな型を
提供することなどにより、オンラインでの官報公告の掲載申込の際にも法
人番号の記載を可能とする環境整備がなされるよう、国立印刷局に協力を
求める。あわせて、内閣府は、国立印刷局が作成するパンフレットに、官
報公告に法人番号が記載可能であることを明記することを求める。
b 法務省は、司法府の自律的判断を尊重しつつ、令和９年度中を目途に最
高裁判所により開発し導入される倒産処理手続の電子システムについて、
個々の事件を審理した裁判所が作成する倒産処理手続の開始決定書や、倒
産処理手続の開始決定に基づく官報公告の原稿等における債務者の表示
に法人番号を記載することができる仕様となるよう、最高裁判所に協力を
求める。
また、法務省は、司法府の自律的判断を尊重しつつ、倒産処理手続の電
子システムが導入されるまでの間、倒産処理手続の公告への法人番号の記
載を促進するため、多くの取引先を有する事業者において法人照合に要す
る作業が負担となっており、倒産処理手続の公告に法人番号の追記を求め
る声があるなどの法人照合に係る事業者の実情等を最高裁判所に情報提
供し、倒産処理手続の公告に法人番号の記載を促進するための所要の措置
が講じられるよう、最高裁判所に協力を求める。

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