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厚生労働省は、オンライン診療は、巡回診療やオンライン診療のための
医師非常駐の診療所などの現行法の解釈運用に加え、オンライン診療受診
施設としての運用も可能となり、地域における多種多様なニーズに応える
選択肢が増える一方、いずれの運用が適しているのかが必ずしも明確では
ないことから、全国で実施されている事例を収集分析した上で、各制度運
用に適した活用を具体的に示すことが必要との指摘があることを踏まえ、
各制度運用の活用実態を継続的に情報収集し、具体的な事例を公表するな
ど、オンライン診療に関する情報発信・環境整備を行う。その際、診療所、
自宅、職場、介護事業所、学校、オンライン診療専用車両、公民館、郵便
局、交通施設（駅構内を含む。）等、具体的な場所の類型ごとの適した活
用を具体的に示すこととする。

救急救命処置の範囲の拡大（再掲）

【a：（前段）令和７年度検討開始、令和８年度結論、
結論を得次第速やかに措置、
（後段）令和７年度から前段の措置まで継続的に措置、
b：（前段）令和７年度検討開始、令和８年度結論、
（中段）前段の結論を得次第速やかに検討開始、結論を得次第速やかに措置、
（後段）令和７年度から中段の措置まで継続的に措置、
c：（前段）令和８年度検討開始、令和９年度結論、
結論を得次第速やかに措置、
（中段）前段の結論までに措置、
（後段）令和８年度から前段の措置まで継続的に措置、
d:令和７年度から、
ａの前段、b の中段及び c の前段の措置まで継続的に検討・措置】
＜実施事項＞
高齢者人口の増加も背景に、救急出動件数、搬送人員及び病院収容所要時
間（入電から医師引継ぎまでに要した時間をいう。）が増加基調（例えば、
令和５年中の救急出動件数は約 764 万件と過去最多を記録。）にあるなど、
都市部・地方部を問わず救急医療体制がひっ迫する中、救急医療の質の向上
を図る観点からは、傷病者に最初に接する機会が多いと考えられる医療従事
者である救急救命士（救急救命士法（平成３年法律第 36 号）第２条第２項
の規定に基づく「厚生労働大臣の免許を受けて、救急救命士の名称を用いて、
医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者」をいう。）が行
うことができる救急救命処置について、現行の範囲にとどまらず、その範囲

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