事業者においては、損益の大幅な変動につながるおそれがあることから、電
力先物取引の活用を躊躇させる原因となっているとの指摘がある。そのため、
電気事業者からは、ヘッジ目的で行われた電力先物取引について、一定の要
件の下、当該先物取引に係る期末時の時価評価損益を翌年度以降の現物取引
の決済時まで繰り延べることができる仕組みである「ヘッジ会計」の適用を
求める声がある。一方で、電力については、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）
や東京商品取引所（ＴＯＣＯＭ）の商品設計上、ＪＥＰＸにおいては 30 分
単位、ＴＯＣＯＭにおいては１か月単位の取引となっていることや、他の商
品先物取引と異なり貯蔵ができないという特性を持つことから、ヘッジ会計
の適用に係る会計基準上の取扱いが明確でないことが課題となっている。こ
のため、電気事業者が直面する電力の価格変動リスクを緩和することを通じ
て、電力供給の安定化を図る観点から、電力におけるヘッジ会計制度の適用
条件を明確化することが重要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずる。
＜実施事項＞
経済産業省は、電力先物取引において、ヘッジ会計の適用に係る会計基
準上の取扱いが明確でないことが課題となっているとの指摘を踏まえ、電
気事業者が電力先物取引を通じた電力ヘッジを円滑に導入することができ
るよう、電力先物取引の会計処理においてヘッジ会計を適用するに当たり
満たすべき要件について、取引所や市場参加者の意見も聴きながら整理
し、公表する。その際、一般的にヘッジ会計が適用されている金融商品や
コモディティと異なる電力の特性を踏まえて整理すること。

ヘ

再生可能エネルギーの立地地域等を踏まえた電力需要家の立地誘導
【a:措置済み、
b:令和７年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置】

＜基本的考え方＞
生成ＡＩの開発加速化など世界的なイノベーションが進展する中、データ
センター等の付加価値の高い産業プロセスの維持・強化につながる国内投資
や電化等を通じた製造プロセス等の脱炭素化を促進していくためには、新た
な大規模な電力需要に対し、迅速かつ確実に電力供給を行う必要がある。こ
のため、データセンター等の系統接続申込みの規律を確保するとともに、不
経済な送電線等の建設を回避し、効率的な系統整備等を進めていく観点から、

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