における対応も参考に不正請求の防止策を含めて新たなシステム構築の
支援等、具体的検討を行い、結論を得次第、市区町村及び士業者団体と連
携して、速やかに所要の措置を講ずる。
d 法務省は、所有者不明土地を早期に解消する観点から、相続登記の義務
化や手続の簡素化・合理化等所管する制度の効果分析・評価を行う。また、
効果分析・評価の結果を踏まえ、必要に応じて、所管する制度の見直しを
行う。
e 法務省は、現所有者の氏名又は名称やその所在が直ちに確認できない所
有者不明建物について、建物は土地と異なり、一般的に取壊しや老朽化に
より滅失するものとされている一方で、構造によっては長寿命化しており、
現に、国内の住宅総数に占める空き家数が上昇している、との指摘を踏ま
え、解消事業や c,d の対象として、限られた予算・人員を効率的・効果的
に活用する観点にも留意しつつ、耐用年数の長い建物や長期間空き家状態
が続いている建物で、優先度の高い所有者不明建物についても適用するこ
とを検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる。

２

健康・医療・介護

エ

地域におけるオンライン診療の更なる普及及び円滑化（再掲）
【a：令和６年度検討開始、法令上の措置施行までに結論、
結論を得次第速やかに措置、
b：令和６年度検討開始、a の法令上の措置施行までに結論、
結論を得次第速やかに措置、
c：令和７年度検討・結論・措置、
d：令和７年度開始、令和９年度まで継続的に措置】

＜実施事項＞
我が国におけるオンライン診療は、医師、患者双方にとって、対面診療
（外来診療、入院診療及び在宅診療）とは異なる新たな診療形態の選択肢
として、医事法制の解釈運用により、機動的かつ柔軟にその実施が図られ
てきた。他方、例えば、人口減少、高齢化、医師不足等を背景に医療提供
体制の維持に苦慮している地域や、働く人々の受診可能な時間と医療機関
の開院時間のミスマッチが生じている地域、災害の発生した地域等、多種
多様な現場がある中においては、現行の医事法制の解釈運用では限界があ
ることなどを踏まえ、医事法制にオンライン診療を位置付け、その運用基
準等を明確化することなどが必要である。その際、オンライン診療が現場

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