規制改革推進に関する答申 令和7年5月28日 (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_report.html |
出典情報 | 規制改革推進に関する答申(5/28)《内閣府》 |
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など、一定の進展がみられる。一方で、内閣府が実施した各種の調査や関連
事業者団体からのヒアリングを踏まえると、移動の足不足は依然として存在
し、特に規模の小さい地方公共団体や、市の中心部や最寄りの公共交通機関
の駅からの距離が遠い地域に住む住民の状況は深刻であることも示されて
おり、全国の移動の足不足の解消に向けて、引き続きスピード感をもって取
組を進めていくことが重要である 1。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
ウ
全国の移動の足不足の解消に向けたライドシェア(自家用車活用事業
等)の推進
【a:令和7年度以降継続的に措置、
b:直ちに実施、
c:(①~③)令和7年度措置、(④)令和7年措置】
<実施事項>
a 内閣府は、移動の足不足の状況に関してこれまで実施したアンケート調
査等の各種調査との整合性を確保した上で、大都市、中小都市及び観光地
など全ての地域を対象とした調査を引き続き実施し、住民及び内外の観光
客の移動の足の実態を定期的かつ定量的に把握し、検証するとともに、そ
れらの結果を踏まえ、四半期ごとを目処に、利用者目線での移動の足の実
態に関する評価を行う。
b 内閣府及び国土交通省は、全国の移動の足不足の解消に向けて、自動運
転やライドシェアについて、骨太方針 2024 等を踏まえ、必要な取組を進
める。特に、地方の中小都市など 2、公共交通手段の利便性が低い地域に
おける移動の足不足の解消に向けた適切な制度の在り方も含め議論を進
める。
c
国土交通省は、特に、地方や観光地で移動の足不足の解消が求められて
いることを踏まえ、自家用車活用事業について、これらの地域の実情に応
じた更なる活用を進める観点から、以下の措置を講ずる。
①配車アプリが普及していない地域では、
「自家用車活用事業における大
都市部以外の地域における供給車両数・時間帯の拡充について」
(令和
1
別紙 内閣府・国土交通省「自家用車活用事業等のモニタリング及び検証、令和7年5月 28
日時点の評価及び移動の足不足の改善状況についての検証、令和7年5月 28 日時点の利用者
目線での検証結果の評価」(令和7年5月 28 日)
2
通院・介護、通勤・通学、買い物等の移動の足確保が困難な住民が存在する地域など。
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