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規制改革推進に関する答申 令和7年5月28日 (11 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_report.html
出典情報 規制改革推進に関する答申(5/28)《内閣府》
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(3)規制改革・行政改革ホットラインにおける提案受付
役所の縦割り、前例主義の是正を始めとする規制改革・行政改革の推進に当
たり、広く国民の声をお伺いして改革に結び付けるため、従来の「規制改革ホ
ットライン」を改組し、令和2年9月25日より「規制改革・行政改革ホットラ
イン(縦割り110番)」を開設した。
規制改革・行政改革ホットラインに寄せられた案件は、規制所管府省に検討
要請を行い、その回答をホームページで公表している。また、案件のうち、規
制改革に係る事項については、規制所管府省から得られた回答を各ワーキン
グ・グループの担当事項ごとに整理し、各ワーキング・グループにおいて、更
に精査・検討を要する事項を厳選して議論を行い、その結果を個別具体的な改
革事項の取りまとめに活用している。

4.本答申の実現に向けて
本答申を内閣総理大臣に提出した後は、「実行」のステージである。取り上
げた規制改革事項全てについて直ちに改革に着手し、期限を切って着実に実現
するためには、改革実現までの工程表、すなわち「規制改革実施計画」を策定
し、閣議決定することが必要である。
また、規制改革の推進に当たって、政府では、それぞれ趣旨や目的の異なる
行政組織や制度を適切な役割分担の下に互いに連携させながら取り組んでい
るが、国民や事業者の目線に立ったとき、情報が分散化し、制度の選択が困難
になっている側面も否定できず、また、個別に取組が部分最適に陥り、結果と
して全体最適が達成されないおそれもある。
このため、政府全体として規制改革を強力に推進するための体制について
検討することが必要であり、「規制改革実施計画」の策定に当たっては、規制
改革関連制度間の連携を進めるため、本答申に掲げる項目のほか、関係する規
制改革事項も包括的に取り込んだ計画の策定が求められる。
規制の多くは利害対立の構造を内包しており、これが改革が遅れる主な要
因となっている。改革を進めるためには、様々な立場にある関係者と議論・調
整し、その構造を突破していくことが求められる。本答申の内容が最大限実現
されるよう、政治のリーダーシップに強く期待するものである。

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