ｃ

警察庁は、「「自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準」の改訂
について」（令和６年９月９日警察庁交通局長通達）等により、警察署長
の道路使用許可を得て公道実証実験が可能となっていることについて、関
係者に周知するとともに、農業の生産性向上の要請にも最大限配慮しつつ、
交通の安全と円滑を両立する公道実証実験が可能となるよう適切な道路
使用許可の運用を行うことについて、都道府県警察を指導する。
d 警察庁は、ロボット農機が自動車に該当する場合には、b の措置を前提
として都道府県公安委員会の特定自動運行の許可を得て、また、遠隔操作
型小型車に該当する場合には都道府県公安委員会への届出を行うことに
より、圃場間移動及び格納庫から圃場までの公道移動を含む公道での走行
が可能であることを明確化するとともに、農業の生産性向上の要請にも最
大限配慮する観点から、圃場間移動については、交通量が極めて少ないこ
とが一般的である農道の短時間での横断等にとどまる場合があることを
踏まえ、農家等が、地域においてロボット農機を最小限の負担で円滑に活
用できる制度の運用を確保する。

１－２

地域活性化・人手不足対応（交通関係）

＜基本的考え方＞
地域住民や観光客の移動の足不足は全国各地で生じている現在進行形の
危機であり、今後、生産年齢人口の減少や高齢化に伴う免許返納が進むにつ
れて、更に大きな危機となるおそれがある。
令和６年６月の規制改革実施計画、
「経済財政運営と改革の基本方針 2024」
（令和６年６月 21 日閣議決定。以下「骨太方針 2024」という。）、
「新しい資
本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」（令和６年６月 21
日閣議決定）等では「デジタルを活用して、全国の移動の足不足の解消への
道筋をつけるという観点から、規制改革推進会議における議論を踏まえ、安
全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とする。このため、
全国の移動の足不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタ
リングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う。並行して、
こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業につい
て、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り
方の議論を進める。」とされており、こうした方針に基づき、内閣府及び国
土交通省において各種の取組が進められてきたところである。中でも、国土
交通省による自家用車活用事業等の様々なバージョンアップ等の取組の結
果、自家用車活用事業を開始する地域・事業者は増加しつつあり、また、配

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