スタートアップは社会課題解決とイノベーションの担い手となることが
期待される重要な経済主体であり、我が国経済の持続的な成長の実現に向け
て、スタートアップを生み育てるエコシステムの健全な発展を促していくこ
とが重要である。
スタートアップを生み育てるエコシステムにおいては、投資家・ベンチャ
ーキャピタル、顧客・取引先、メンター・アドバイザー等の様々な関係者（以
下「スタートアップ関係者」という。）との健全な関係が前提であるが、例
えば、女性起業家のうち約半数がスタートアップ関係者からハラスメントを
受けた経験があるとの民間調査結果もあり、ハラスメントの実態が深刻であ
るとの指摘もあるものの、地方、若者、女性などの場合を含め、スタートア
ップとスタートアップ関係者との関係については対外的に必ずしも明らか
ではないのが現状である。
誰もが自分の能力を十分に発揮できるよう、ハラスメントにより個人の尊
厳や人格を不当に傷つけられることなく、また、仮に被害にあった場合には
迅速かつ適切に救済を受けることができる環境を整備することが必要であ
り、起業家についても同様である。
スタートアップを生み育てるエコシステムの健全な発展に向けて、スター
トアップが利用可能な支援策の周知等を行うとともに、スタートアップとス
タートアップ関係者との関係の実態を把握した上で、必要な対策を講じる必
要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 経済産業省は、金融庁、法務省及び厚生労働省と連携して、起業家に対
するハラスメントを防止し、また、被害にあった起業家が迅速かつ適切な
救済を受けることができる環境を整えるため、起業家やスタートアップ関
係者を対象に、ハラスメントの経験の有無やその内容を含む起業家の抱え
る課題やスタートアップ向け相談窓口を含む対策へのニーズなどに関す
る必要な調査を行う。
また、経済産業省は、金融庁、法務省及び厚生労働省と連携して、当該
調査結果を踏まえ、速やかにハラスメントの防止及び救済のために必要な
措置について検討し、結論を得る。
b 法務省は、起業家、スタートアップ関係者等に対し、ハラスメントなど
の人権侵害に直面した場合に、「人権相談」が利用可能であることを、例
えば、ホームページへの情報掲載やイベント等を通じて周知する。周知に
当たっては、その内容として、①匿名での相談やハラスメントを受けた本

105