データ等に基づきモニタリング・評価・検証を行い、その結果を踏まえ、
必要に応じて適切な措置を講じる。
b 国土交通省は、特定小型原動機付自転車等の性能等確認制度に関する告
示（令和４年国土交通省告示第 1294 号）に基づく性能等確認制度（国土
交通大臣の認定を受けた者が、電動キックボード等について保安基準への
適合性及び品質管理に関する体制の確認を行う仕組み）の活用を徹底する
とともに、インターネット等で流通している電動キックボード等の抜取に
よる調査等により必要な情報を収集し、分析すること及びこれに基づく販
売事業者等への指導、関係省庁への情報共有等の適切な措置を講じること
を通じ、引き続き保安基準不適合品の流通防止を行う。また、協議会にお
ける議論を踏まえ、電動キックボード等の更なる安全性確保に必要な取組
を行う。

３

ＧＸ・サステナビリティ
タ

水素社会の実現に向けた規制改革

＜基本的考え方＞
水素は、燃焼時に温室効果ガスを排出せず、幅広い産業分野（鉄鋼、化学、
モビリティ分野、産業熱、発電等）での活用が期待される、2050 年カーボン
ニュートラル実現に向けた鍵となるエネルギーであり、我が国においては、
「水素基本戦略」（令和５年６月６日再生可能エネルギー・水素等関係閣僚
会議）において、2040 年における水素（アンモニアを含む。以下同じ。）の
導入目標として、年間 1,200 万トン程度を目指すこととされている。また、
水素の普及に向けて供給コスト低減及び利用拡大を図るべく規制及び支援
が一体的に盛り込まれた、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低
炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和６年法律第 37 号）が
令和６年 10 月より施行されており、今後、同法に基づき、既存原燃料との
価格差に着目した支援や拠点整備支援などの措置、保安規制の最適化や合理
的な技術基準の適用などにより、供給コスト低減及び利用拡大を両輪で進め
ていくことが重要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。

（ア）大容量の水素ガス運搬トレーラの国内導入
【引き続き検討を進め、
事業者による技術的検証については令和８年度着手し、

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