このため、重要事項説明については、上記の指摘を踏まえ、デジタルやＡ
Ｉなどの技術を活用した上で、必要となる各種書類請求に係る手続の負担緩
和や、不動産取引業務の効率化・生産性向上を図ることが必要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 総務省及び国土交通省は、宅地建物取引業者が、重要事項説明書を作成
するために必要となる固定資産課税台帳の閲覧や評価証明書の取得の際
に電子媒介契約書を一層活用することが可能となるよう、地方公共団体に
おいて特別なシステムや新たな体制の整備を行わずとも簡便に電子媒介
契約書を確認できる具体的な方法について検討した上で、通知の見直し又
は補足を行い、これを地方公共団体に周知する。その際、民間事業者が一
般に用いる確認方法（ＰＤＦ閲覧ソフトウェアによる電子署名・タイムス
タンプ確認等）も参考にしつつ、宅地建物取引業者、地方公共団体双方の
利便性に配慮する。
また、国土交通省は、宅地建物取引業者が重要事項説明書を作成するた
めに必要となる水道引込配管図の取得においても、固定資産課税台帳の
閲覧や評価証明書の取得と同様の問題が生じているとの声があることを
踏まえ、宅地建物取引業者へのヒアリング等により、その取得に係る課題
に関する実態を調査した上で、固定資産課税台帳の閲覧や評価証明書の
取得と同様の対応が必要か検討し、結論を得次第、対応が必要な場合に所
要の措置を講ずる。
b 国土交通省は、重要事項説明に関する業務において、宅地建物取引業者
がデジタルやＡＩ等の技術による補助ツールを利用することに躊躇し、ま
た新たな技術の開発に支障が生じることがないよう、宅地又は建物の購入
者等の利益の保護が確保されることを前提とした上で、技術の発展の状況
等に応じた適切な補助ツールを活用することで、宅地建物取引士の負担軽
減等が図られることが期待される旨を周知する。
また、国土交通省は、デジタルやＡＩに関する制度や技術の発展、重
要事項説明におけるデジタルやＡＩ技術を用いたサービスの活用に対す
る宅地建物取引業者又は宅地若しくは建物の購入者等のニーズや意見等
を踏まえた上で、書類作成や読み上げ等、重要事項説明に必要となる各
業務の場面ごとに、デジタルやＡＩ技術を用いたサービスが活用され、
又は当該サービスの活用が見込まれる具体例や活用方法、活用に当たっ
ての前提や注意すべき留意点等について検討・整理を行い、可能なもの
から速やかに明確化し、公表する。

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