第２ 用語の定義

チ

本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証する
ことができるようにしたもの
組合せ
政令第１条第１号イからトまでに掲げるものから抽出した特徴情報を、組み
合わせ、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を
認証することができるようにしたもの

また、個人情報保護法第２条第２項第２号について、個人情報の保護に関する法律施行
令（平成 15 年政令第 507 号）第１条第２号から第８号までに以下のとおり規定されてい
る。
政令第１条第２号から第８号まで
⑵ 旅券法（昭和 26 年法律第 267 号）第６条第１項第１号の旅券の番号
⑶ 国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 14 条に規定する基礎年金番号
⑷ 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 93 条第１項第１号の免許証の番号
⑸ 住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第７条第 13 号に規定する住民票コー
ド
⑹ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成
25 年法律第 27 号）第２条第５項に規定する個人番号
⑺ 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載され
た個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号
イ 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第９条第２項の被保険者証
ロ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 54 条第３項
の被保険者証
ハ 介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 12 条第３項の被保険者証
⑻ その他前各号に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、
記号その他の符号
個人識別符号に関する詳細な定義については、個人情報保護法ガイドライン（通則編）
等を参照。
３ （29）の「要配慮個人情報」は、個人情報保護法第２条第３項に以下のとおり規定されて
いる。
個人情報保護法第２条第３項
この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、
犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他
の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記
述等が含まれる個人情報をいう。
さらに、
「要配慮個人情報」について、個人情報保護法ガイドライン（通則編）において

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