第８ インフォームド・コンセントを受ける手続等

・ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ等の電磁的記録媒体を渡し、研究対象者等自身のパソコン等に
おいて、閲覧に供する。
説明においては文書を用いることとするが、研究対象者等のよりよい理解のための
説明動画や絵図等、又はそれらを組み合わせたコンテンツ等を併用することを妨げる
ものではない。
６ 「電磁的方法」による同意とは、書面に代えて電気通信回線を通じて同意を得る方法で
ある。具体的な事例としては、パソコン等（当該媒体の所持者は問わない。）の映像面上
における説明事項のチェックボックスへのチェックと同意ボタンの押下、パソコン等の映
像面上へのサイン、電子メールによる同意の表明等が該当する。
説明及び同意の文書を読むことができない研究対象者等や麻痺等のある研究対象者等
に対しては、電磁的方法による工夫を行う他、同意の立会人を立ち会わせ代理操作等も認
める等の配慮を行うことが望ましい。ここでいう「立会人」については、研究者等から不
当に影響を受けることがないよう、当該研究の実施に携わらない者とする。
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①の「本人確認」とは、手続を実施する人物が、実在する本人であるかを確認すること
である。非対面の場合、研究者等による、研究対象者等の身元確認又は当人認証の実施が
該当し、具体例は以下が考えられる。
具体例
身元確認

・自己申告
・身分証明書の提示を受ける
等

当人認証

・単要素認証（例えば、ID と紐付けて、パスワード
等の単一の要素を用いる方法）
・多要素認証（例えば、ID と紐付けて、「知識（パス
ワード、秘密の質問など）」、「所持」（スマートフォン
の SMS・アプリ認証、ワンタイムパスワードのメール
送付、トークン、クレジットカード等）、「生体」
（顔・指紋など）などのうち複数の要素を組み合わせ
る方法）

本人確認
（非対面の場合）

「適切に行う」に関して、本人確認の方法は、研究の内容や性質に応じて、適切な強度
でなければならず、例えば、研究対象者に対する侵襲があるなど、一定のリスクや負担が
認められ、別途研究協力機関等においても対面での本人確認が行われない場合には、オン
ラインによる公的身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険
証等）の確認を行うことなども考えられる。一方、侵襲を伴わないなど、研究対象者の被
るリスクや負担が大きくない場合には、必要以上に多くの情報を求めないようにするなど、
過重な負担を課するものとならないよう配慮する必要がある。
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